ＴＰＰ：日米政府の発表食い違い 姿勢の差を浮き彫りに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について日米両政府の発表が食い違い、双方が「間違っていない」と主張している。国内の慎重派への配慮から「例外品目」が設けられる可能性を強調せざるを得ない苦しい立場の日本と、関税撤廃の原則を重視する米国の姿勢の差がある。 首相は１５日の参院予算委員会で、日米首脳会談での自らの発言について「『昨年１１月にまとめた包括的経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携、協定を結ぶ』との決意を語った」と説明した。日米の説明の食い違いは、首相が触れた「基本方針」の読み解き方が原因とみられる。 基本方針は「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と記している。 国内に慎重派を抱える野田政権は、基本方針のうち前段部分の「センシティブ品目への配慮」を重視
