医薬品ネット販売規制、控訴審の判決は26日に--これまでを振り返る
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省（厚労省）省令の無効確認と取り消しを求めた、ケンコーコムとウェルネットによる行政訴訟の控訴審の判決が、4月26日にいよいよ言い渡される。これに先立ち、改めてこの訴訟の経緯を振り返ってみたい。 省令の施行と訴訟に至る経緯 2009年6月に施行された改正薬事法では、一般用医薬品を副作用のリスクに応じて第1類～第3類に分類している。そして第1類については販売時に情報提供を義務づけ、第2類についても情報提供の努力義務が求められると定めた。そしてこれと同時に施行された厚労省省令では、安全面で対面販売に劣るとして、第1類、第2類のネット販売を含む通信販売が規制されることとなった。 省令では、離島在住者や同じ医薬品の継続利用者に限っては、第2類の販売を2年認める経過措置をとった。これについては2年の延長が認められたが、それでも2013年5月末に期限を迎える状況
ネット通販の薬局経営者書類送検へ 薬事法の改正後全国初＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
店頭での対面販売を義務づけられた医薬品をインターネットで通信販売し、府の改善命令にも従わなかったとして、大阪府警は薬事法違反容疑で、大阪府枚方市東中振の「三牧ファミリー薬局」の社長（５５）を３１日にも書類送検する方針を固めた。厚生労働省によると、平成２１年６月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、立件されるのは全国で初めて。 薬事法では、一般用医薬品を副作用などのリスクが高い順に１～３類に分類。購入者へのリスク情報提供の必要性が高い１、２類は対面販売に限定している。 捜査関係者によると、社長は２１年６月以降、薬剤師などによる対面販売が必要な育毛剤やかぜ薬などをネットで販売。府が同年１２月と昨年７月に改善命令を出したが、従わずに販売を続けた疑いが持たれている。府が今年４月に刑事告発していた。
「ネットで薬が買えなくなる？」～厚労省に聞く改正薬事法問題
本誌では2月に、医薬品ネット販売規制の問題について、改正薬事法問題での焦点や我々消費者が被る影響などについて、オンラインドラッグ協会会長を務めるケンコーコム後藤玄利社長にお聞きした。今回は、省令を出した側の厚生労働省に、省令が公布された経緯や今後についてお伺いした。 担当の同省医薬食品局総務課加藤雄一郎氏は29歳で、入省して忙しくなるまでは窓の杜やVectorなどもよく利用していたという。「厚生労働省はコンピュータやインターネットをよく知らないで偏見を持っている」という批判は少なくとも加藤氏にはあてはまらないようだ。加藤氏に、今回の改正薬事法に関するさまざまな疑問や意見をぶつけてみた。 ● ネットは円滑な意思疎通が困難 改正薬事法では、「正しい情報提供や指導には“対面”であることが必要」との考えが根本にある（イラストは厚生労働省のパンフレット「知っておきたい薬の知識」より） 「6月に施行さ
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一般用医薬品ネット販売規制、第三類以外も可能性検討すべきとの仕分け結果 
