【コラム】あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える
超映画批評「日本と再生 光と風のギガワット作戦」75点（100点満点中）
「日本と再生 光と風のギガワット作戦」75点（100点満点中） 監督:河合弘之 取り残されてゆく日本 変化を体感できるドキュメンタリー映画ほど観客が熱中するものはない。まして社会そのものを変える意欲に満ちた映画ともなればその興奮たるや想像に余りあるが、日本でそこまでの影響力を映画が持つことは少ない。その、数少ない映画の一つになろうというのが、反原発訴訟の中心弁護士、河合弘之監督による作品群である。 その3作目となる本作は、これまでの脱原発に加えてその代案としての「自然エネルギー」を徹底的に分析する。批判だけならだれでもできる、では原発をなくしたあとの未来はどうあるべきか。それが監督が描こうと試みた主題である。 この手の反原発モノは腐るほどあるから、いいかげん見る側も飽き飽きしているかもしれないが、さすがは異業種監督。この映画は最初の1秒目から、凡百の反原発映画との違いを見せつける。いきなり
オランダの列車、全て風力発電で運行 1年前倒し実現
オランダ沖合に設置された発電用の風車（2016年6月21日撮影）。(c)AFP/Remko de Waal 【1月11日 AFP】オランダ鉄道（NS）が今月から、運行する全ての列車を風力発電による電力で動かしていることが分かった。広報担当者がAFPの取材に明らかにした。列車を運行する電力を100％風力で賄うのは世界初としている。 NSは全列車を風力発電で運行する事業の入札を2年前に実施し、地元電力大手エネコ（Eneco）が落札。両社は2018年1月までの実現に向けて期間10年の契約を結んだ。 NSの広報担当者は「1年前倒しで目標を達成できた」と述べ、国内各地やオランダ沖合で風力発電施設が増えたことに後押しされたと説明した。 両社が共同で開設したウェブサイトによると、1日当たり約60万人の乗客が「世界で初めて」電源を全て風力発電とする列車で移動できるようになった。NSは1日当たり約5500便
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も：自然エネルギー（1/3 ページ） 世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授）が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。
官公庁などの電力契約先 発電方法の開示条件へ | NHKニュース
環境省は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、電力会社が原発や石炭火力、太陽光などの発電方法を開示することを条件とする方針を固めました。電力会社に一般への情報開示を求めるととともに再生可能エネルギーの割合などを重視することで、地球温暖化対策につなげたい考えです。 これを受けて環境省は、電力会社を入札で選ぶ際の評価基準の見直しを進めていますが、新たな案では原発や石炭火力、太陽光などの発電方法に関する情報を消費者に開示することを条件として盛り込む方針を固めました。 家庭向けに電力を販売する際、発電方法に関する情報の開示は義務づけられていないため、ことし５月の時点で国の調査に回答した会社のうち「すでに開示」や「開示予定」と答えた会社は５８％にとどまっています。 環境省は評価基準を見直すことで電力会社に一般への情報の開示を求めるとともに、国が電力会社を選ぶ際に再生可能エネルギーの割合や温室
再エネ50%の導入目標も可能！九州電力の実績が示した日本のエネルギーの未来
1年間その支援を継続すると… 南米のチリで海の大切さを伝え、地域の人たちにも その保全に参加してもらう普及活動を 1回実施できます。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
「再エネ産業」が終わる日～『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より（古賀 茂明） @gendai_biz
自然エネルギーの分野でトップを走る国のひとつ、デンマークの風力発電〔PHOTO〕gettyimages 2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20～22％、再生可能エネルギーは22～24％という数字ばかりが報じられるが、実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。 原子力ムラは、「2030年22％」でも野心的な案だという。しかし、'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30％、英国18％、スペイン50％、イタリア40％、フランス20％、デンマークは風力だけで41％だ。不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10％超。スペイン、ポルトガルは20％、デンマークは30％を超えていた。ドイツの風力発電の容量
東京新聞:再生エネ負担金 倍増 電気料金上乗せ月４７４円:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十九日、太陽光など再生可能エネルギーを増やすため電気料金に上乗せする「賦課金」を、四月から始まる二〇一五年度は一キロワット時当たり一・五八円と決めた。一カ月に三百キロワット時を使う世帯の場合、現行の二百二十五円から四百七十四円へ二倍超に増える。五月に徴収される電気料金から適用される。 政府の固定価格買い取り制度は、電力会社が太陽光などの再生エネを高い価格で買い取り、かかる費用をすべての電力利用者の料金に「賦課金」として上乗せする仕組みで、二〇一二年七月に始まった。 しかし政府の計画が甘く、最も簡単に導入できる太陽光発電に最も高い価格を設定したため、想定を超える事業者が参入。今年四月からの買い取り価格は二十九円（事業用）に下げるが、過去の高い価格で買い取ってもらう契約を結んだ発電事業者が発電を始めるため上乗せ額は増える。 経産省はこの日、再生可能エネルギーを増やすための有識者会合
東京新聞:再生エネ 全量買い取り転換 再稼働前提に出力抑制:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十八日の有識者会議「新エネルギー小委員会」で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し策を決めた。後発の再生エネ事業者については「全量買い取り」の原則を改め、受け入れる電力会社側が無制限に出力を抑えられるようにする。来年一月中旬をめどに、すでに受け入れ上限に達していると主張している電力会社と契約する事業者から適用する。九州電力など受け入れ手続きを中断している大手電力五社は、新しいルールに基づいて手続きを再開する。
東京新聞:「送電に支障」は数年先 電力会社対策可能:経済(TOKYO Web)
電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、少なくとも三年以上先という試算もあり、受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。 太陽光発電は昼夜や天候によって発電量が大きく変わる。このため一部の電力会社は「太陽光発電が増え過ぎると安定した送電に支障がでる」と主張し、受け入れを中断。中でも九州電力は多くの太陽光発電を承認しており、六月末段階で最高出力は計千七百九十一万キロワットで、夏の最大需要（千六百万キロワット）も上回る。 しかし、太陽光発電を希望しているほとんどの業者は、まだ承認を受けただけの段階。実際に運転を始めているのは、九州電の管内でも二百四十一万キロワット分しかなく、春や秋のピー
太陽光発電の買い取りを凍結せよ
ニューズウィークにも書いたことだが、太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)が破綻し、新規の買い取りが停止されている。これまでに設備認定された太陽光発電所がすべて稼働すると日本の電力需要をはるかに上回り、年間2.7兆円の超過負担が発生する。 この最大の原因は、42円/kWh（2012年度・住宅用）という非常識な買い取り価格の設定にある。その仕掛け人は、ご存じ孫正義氏である。彼は「2010年に太陽光は原発より安くなった」と主張する一方で、FITの買い取り価格は「EU平均で58円/kWhだ」として「40円以上の価格を保証しろ」と主張した。 58円というのはヨーロッパで太陽光バブルの崩壊する前の2009年の価格で、当時すでに20円台に下がり、全量買い取りは中止されていた。そもそも太陽光が原子力より安いのならFITで補助する必要がないのだが、菅首相が「私をやめさせたかったら再エネ特別措置法を通せ
東京新聞:再生エネ買い取り ２年で破綻 「大規模太陽光認定を凍結」:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は、準備を怠ってきた国と非協力的な電力会社の姿勢により二年余りで破綻、大幅に見直すことになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。 買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、政府の認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられ
中日新聞:個人情報漏えい、県警に抗議 調査、謝罪も求める:岐阜(CHUNICHI Web)
トップ > 岐阜 > 8月1日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 個人情報漏えい、県警に抗議 調査、謝罪も求める Tweet mixiチェック 2014年8月1日 県警への抗議と質問状について説明する近藤さん（左）と三輪さん（中）、山田弁護士＝県庁で 大垣署が風力発電事業に反対する住民らの個人情報を中部電力子会社のシーテック（名古屋市）に伝えていた問題で、対象とされた住民らが三十一日、県警の竹内浩司本部長に対する抗議と調査、謝罪を求める文書を提出した。 文書では、犯罪と関わりのない市民を監視し、収集した氏名、経歴、病気などのプライバシー情報を私企業に提供したことを、「警察による住民運動つぶし指南」と批判。風力発電に反対する住民の監視を中止すべきだとしている。シーテックとの意見交換の中止などを求めている。 住民らは県庁で会見。大垣市上石津町で反対運動をする上鍛冶屋自治会長の三輪唯夫さん（６５）
個人情報問題で情報開示請求へ - NHK 東海 NEWS WEB
岐阜県大垣市などで中部電力の子会社が計画している風力発電施設をめぐり、警察が、建設に反対している住民などの個人情報を会社側に伝えていた問題で、住民などが記者会見を行い、怒りをあらわにするとともに警察に対し、情報の具体的な内容を開示するよう、求めることを明らかにしました。 この問題は、中部電力の子会社で、名古屋市に本社がある「シーテック」が、岐阜県大垣市などで計画を進めている風力発電施設をめぐり、大垣警察署の警察官が会社側に対して、建設に反対している住民などの年齢や学歴などの個人情報を伝えていたほか、「反原発のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念している」などと発言していたものです。 ２４日、会社側が明らかにしました。これを受けて個人情報を伝えられた住民や関係者が、２５日、記者会見を行いました。 このうち、住民の三輪唯夫さんは「警察が私の個人情報を会社側に伝えたことは非常に恐ろしいことだ。
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太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 - 日本経済新聞
東京新聞:世界の再生エネ１７％増 １４年 新設電源の６割占める:国際(TOKYO Web)
経産省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈
山口・上関町が風力発電検討 原発計画中断続く | トピックス | 中国新聞アルファ