「フェイスブック・ショック」でネット謳歌に陰り 広がるプラットフォームの責任論 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ（月刊誌「Journalism」7月号掲載の筆者記事に補足しました。） 「フェイスブック・ショック」 欧米のメディア界には今、「フェイスブック・ショック」とも呼ぶべき現象が広がっている。その衝撃度と影響、プライバシー保護への動きについて、欧州を中心とした議論を紹介してみたい。 「ショック」のきっかけは、今年３月中旬。英国の政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（５月上旬廃業、以下CA社）の元社員が、フェイスブックの利用者数千万人分の個人情報がCA社に「不正流出」されていたと内部告発した。この情報を基に投票行動を誘導する広告を２０１６年の米大統領選で配信したという（CA社側は否定）。 企業や組織が巨大な量の個人情報を含んだデータを図らずも流出させた事件はこれまでにも数多く発生してきたが、今回の事件は特別の意味合いを持つ。最大の要因は、これがフェイスブックを通じての個人情報の大
