asahi.com（朝日新聞社）：高速３社からの天下り１２５人 子会社役員の４割 - 社会
２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意。今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人。役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えた。 政府は
【ETC利権】「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み （日刊ゲンダイ） | 東京エスノ
【交通】ETC利権：「国交省」天下り財団がブクブク太る仕組み（日刊ゲンダイ）［09/03/17］ 1 ：本多工務店φ ★：2009/03/20(金) 22:57:05 ID:??? 日本中のドライバーがＥＴＣ車載器の購入に殺到し、カーショップでは売り切れが続出している。４日間で２１万台が売れたというからスゴい。２８日からの高速料金値下げがＥＴＣ車に限られるうえ、今なら車載器の購入で助成金５２５０円が出るからだ。 しかし、「ありがたや」と国に感謝している人は甘い。この助成金、もとはドライバーから徴収したカネなのである。 「助成金の出どころは、国交省の天下り法人『高速道路交流推進財団』です。かつて高速のＳＡやＰＡの独占事業で莫大な利益を上げ、民営化後は道路会社にこれらの施設を売却、３８０億円もの巨利をむさぼっていたことで問題になった。昨年１月、国会で追及された冬柴国交相（当時）
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止まらぬ血税の無駄遣い…国交省関東「道の相談室」 民主党の菅直人代表代行も無駄遣い追及のため訪れた国交省関東地方整備局。ヤミは深い 国交省関東地方整備局にある「道の相談室」の平均受付件数（２００７年度）が、１日あたり１４．８件しかないことが３１日、分かった。単純計算すると、日中担当者１人当たりの処理件数はわずか２件にも満たない。ほとんど利用者がいなかった関西地区の相談室は世論の批判にさらされ３月に閉鎖しているが、関東では庁舎内に相談室を“温存”。今年度も道路特定財源の血税を使って、業務を継続しているのだ。 「道の相談室」は道路に関する苦情や意見を聴取するために設置。 電話、ファクス、電子メールで年中無休２４時間体制で対応しているが、関東地方整備局によると０７年度の相談件数は計５４１８件で１日平均約１４．８件だった。 【国交省ＯＢが役員】 この業務は国交省ＯＢが役員を務める建設コンサルタント
道路資料館 みちあむ
道路資料館「みちあむ」の閉館のお知らせ この度、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の最終報告を踏まえ、 検討の結果、2008年4月18日をもちまして閉館することとなりました。 1988年5月の開館以来、19年10ヶ月余に渡りまして、 多くの皆様にご利用頂きました事を心より御礼申し上げます。 誠にありがとうございました。
検証！道路特定財源と暫定税率（２）〜増殖する行政コストと世界に前例のない官僚機構の肥大化 - 木走日記
このエントリーは以下のシリーズの続きです。 ■[道路財源]検証！道路特定財源と暫定税率（１）〜すべては「ワトキンス・レポート」から始まった http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20080324/1206348085 ●はじめに 前回第一回のエントリーでは、『すべては「ワトキンス・レポート」から始まった』と題して、「道路特定財源と暫定税率」のその歴史を紐解き、そもそもこの国で道路建設財源が一般財源から切り離された歴史的経緯をまとめてみました。 １９５６（昭和31）年８月８日に提出された「ワトキンス・レポート」は、その冒頭で当時の日本の道路事情を「日本の道路は信じがたい程に悪い。 工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。」と痛烈に批判、その上で日本の道路行政のその後に大きく影響を与える主に３点の基本スキームを示しました。 １ 日本にお
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族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ 上位に古賀、二階ら大物 道路特定財源をめぐる癒着構造を、自民党幹部の面々は放置するのか（クリックで拡大） 道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。リストには自民党「道路族」らがズラリと並ぶ。官僚が天下りする業界には同年度だけで、税金から約１９２億円が交付されていた。政治団体は、道路特定財源の一般財源化反対を主張しており、政官業の癒着を示す証左といえそうだ。 「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と、政治アナリストの伊藤惇夫氏は指摘する。 業界の政治団体は、「道路運送経営研究会
民主党は、道路公団民営化委員会に学べ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
民主党は、道路公団民営化委員会に学べ 民主党の馬淵澄夫衆院議員が予算委員会で、「中期計画」の「交通需要推計」のデータを問題にして、冬柴国土交通相を攻め立てる映像がテレビの国会中継に映し出されていた。こんな話、すでに民営化委員会でさんざんやったのだ。 朝日新聞はいまになってこう報道している。 「政府が決めた今後10年間の道路整備中期計画を巡り、計画の前提である交通需要推計より、交通量が下回る推計がまとめられていたことが12日、わかった。2030年時点で約8％下回る。衆院予算委員会で馬淵澄夫氏（民主）が指摘し、中期計画の見直しを求めたが、冬柴国土交通相は『推計は作業途中のもの』で、現時点で見直す考えはないとした。 中期計画の前提は02年度にまとめた交通需要推計で、車の交通量は20年代にピークを迎えるとの内容。だが、同省所管の財団法人『計量計画研究所』が同省の委託で07年度に、最新の交通
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も 道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。 国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。 国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。 全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち
【ゲンダイ、何サマのつもりだ！道路役人「お車」代までガソリン税流用】（暫定税率維持に大義なし） 小沢内閣待望論
【ゲンダイ、何サマのつもりだ！道路役人「お車」代までガソリン税流用】（暫定税率維持に大義なし） http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/605.html 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 1 月 28 日 12:15:22: 4sIKljvd9SgGs http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000008-gen-ent 何サマのつもりだ！道路役人「お車」代までガソリン税流用 1月28日10時0分配信 日刊ゲンダイ 「明らかに有権者に対する裏切りだ」――。民主党の菅代表代行が大江康弘参院議員にカンカンだ。党の方針に公然と反旗を翻し、道路特定財源「堅持」を求める全国大会に参加したのだから当然だが、“内ゲバ”が過熱すれば国交省のヤリ放題を許すだけ。ガソリン税の“流用”は宿舎やレクリエーションだけで
施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入（東京新聞） gataro
施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入（東京新聞） http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/142.html 投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 15 日 10:43:49: KbIx4LOvH6Ccw http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011590071246.html から転載。 【社会】 施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入 2008年1月15日 07時31分 国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」（東京都文京区）が２００６年度、全国に保有していた高速道路サービスエリア施設を旧日本道路公団の業務を引き継いだ各高速道路会社に売却して、約３８０億円の収入を上げていたことが明らかになった。財団の前身は１９６０年代から施設事業を独占。道路公団民営化
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http://www.tokyo-np.co.jp/feature/douro/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000004-yom-soci
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803210397.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000007-mai-soci
長妻 昭（ながつま昭）オフィシャルWEBサイト
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_all.html
政治 北海道新聞 道路特定財源 天下り団体に1180億円 国交省 すべて随意契約
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