「国の審査請求不適法」行政法研究者９３人、辺野古で声明 - 琉球新報デジタル
国内の行政法研究者９３人は２３日、翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、沖縄防衛局が行った行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止申し立てに反対する声明を発表した。行政法研究者が連名で一般国民に向けて意見表明するのは極めて異例。声明は審査する国土交通相に対して、審査請求・執行停止申し立ての却下を求めた。 声明は「固有の資格」（一般私人が立ち得ない法的状態）を持つ行政機関が審査請求することは行政不服審査法で想定されていないと指摘し、「この審査請求は不適法であり、執行停止の申し立てもまた不適法なもの」とした。 国の行政機関でありながら審査請求などをした防衛局を「『私人』になりすまし」たと表現し、同様に国の機関である国交相が「恣意（しい）的に執行停止・（審査請求の最終判断である）裁決を行おうというもの」と指摘。一般国民の権利救済制度である行政不服審査制度を用いる政府の手法を「
【声明】「ユニクロと労働者の権利：ファーストリテイリング社のCSR Actionを受けて―中国下請け工場における過酷な労働状況についての調査報告書から半年―」を発表致しました | ヒューマンライツ・ナウ
ヒューマンライツ・ナウは本日声明「ユニクロと労働者の権利：ファーストリテイリング社のCSR Actionを受けて―中国下請け工場における過酷な労働状況についての調査報告書から半年―」を発表しました。 ユニクロと労働者の権利：ファーストリテイリング社のCSR Actionを受けて―中国下請け工場における過酷な労働状況についての調査報告書から半年― 2015年8月21日 Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour Human Rights Now Labour Action China 2015年1月、Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour(略称 SACOM)は、東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)および、香港を拠点に中国における労働の権利を扱うLa
学者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文：朝日新聞デジタル
この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。 下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。 私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。 （１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４
「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に関する声明」を発表しました - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に 関する声明」を発表しました。 内容は以下の通りです（PDFはこちら）。 ―――――――― 特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ、今野晴貴及び本田由紀に対する名誉毀損事件に 関する声明 「特定非営利活動法人ＰＯＳＳＥ及び同法人代表理事である今野晴貴は、特定の 政治団体・セクトと関係しているが、その事実を秘して活動を行っている」「東京 大学教授である本田由紀はそのようなＰＯＳＳＥの広告塔である」という旨の文章 が記載されたメールが多数人に送られ、あるいは、同趣旨の文章がインターネット 上に書き込まれるという名誉毀損事件が発生しました。これら一連の事件につき、 ＰＯＳＳＥ、今野及び本田が告訴をしておりましたところ、警視庁尾久警察署は本 年６月２４日に被疑者宅に対する捜索差押えを行い、事件を東京地方検察庁に送致 しました。 ＰＯＳ
報道威圧発言で抗議声明 外国特派員協会：朝日新聞デジタル
自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。 声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とＮＨＫの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年１１月には、ＮＨＫと在京民放５社に同１２月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。
言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる/「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック２６紙批判
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか
報道圧力看過できぬ 新聞協会編集委、日本記者クラブ声明
【東京】自民党国会議員の勉強会での報道圧力発言問題で、日本新聞協会の編集委員会（代表幹事・小泉敬太毎日新聞東京本社編集編成局長）は２９日、「発言は報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。 日本記者クラブ（伊藤芳明理事長）も「言論・報道の自由を擁護する声明」を出した。 ２５日の同勉強会では出席議員から「マスコミを懲らしめるために広告料収入をなくすよう働き掛けるべきだ」「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある」、講師の百田尚樹氏から「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」などの発言が出た。 日本新聞協会は発言を「極めて深刻な問題」とし「特に政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できない」としている。 さらに「民主主義の根幹である表現の自由、報道
自民勉強会の報道圧力発言に、新聞協会が抗議声明 : 社会 : スポーツ報知
自民勉強会の報道圧力発言に、新聞協会が抗議声明 2015年6月29日19時44分 スポーツ報知 安全保障関連法案をめぐる自民党の勉強会で、報道に圧力をかける発言があったことを受け、日本新聞協会の編集委員会は２９日、「報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。 編集委員会は新聞、通信、放送の５８社の編集・報道局長らで構成。勉強会に招かれた講師が「つぶさないといけない」と発言した沖縄タイムスと琉球新報の２紙も含まれる。 声明では、出席議員や講師の発言に関して「極めて深刻な問題である」と指摘。「政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにしている」と批判した。 その上で「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」としている。 ◆日本
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
「風営法改正、未来へ大きな一歩」 ＤＪらの声明文全文：朝日新聞デジタル
風営法改正案の成立に合わせ、ＤＪ ＪＩＮ、沖野修也、☆Ｔａｋｕ Ｔａｋａｈａｓｈｉ、Ｚｅｅｂｒａら、日本のクラブシーンを代表するＤＪやミュージシャン４０人以上が、連名で声明文を発表した。全文は次の通り。 ◇ 「日本のクラブカルチャーの未来へ向けた声明文」 このたび、「客にダンスをさせる営業」について規制をしてきた風営法が改正されることになりました。 今回の法改正に至る背景には、超党派によるダンス文化推進議員連盟、内閣府の規制改革会議、規制当局である国家公安委員会・警察庁、地域の住民や商店会、そしてクラブカルチャーのみならず、社交ダンス、サルサをはじめとした広範なダンス文化を担う方々、さらには問題意識をもってパイプ役として活動してきた弁護士の方々による度重なる対話や議論などがあります。 もちろん、こうした対話や議論を進めていく状況の中で、常にクラブに足を運び続けていただいたクラブユーザーの皆
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC、MIAUで構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は、TPPの知財分野の交渉について十分な情報公開などを求める緊急声明案を公開した。 クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は2月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、各国の利害対立が大きい条項の妥結案からの除外と、十分な情報公開を求める緊急声明案を公開した。内容への意見や賛同を募っている。 TPPの知財条項をめぐっては、著作権保護期間を米国に合わせて作者の死後70年に延長することや、著作権侵害を非親告罪化する方向で調整に入ったと一部報道機関が報じているが、交渉の詳細は
翼賛体制構築に抗する声: 翼賛体制の構築に抗する言論人、報道陣、表現者の声明
翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明 私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。 同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。 「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」 「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」 「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」 そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。 だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。 まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限ら
東京新聞:邦人殺害警告のビデオ声明全文 :国際(TOKYO Web)
過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日発表したビデオ声明の全文は次の通り。 （字幕で）日本の政府と国民へのメッセージ。 （映像で）日本の首相へ。（日本は）イスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。おまえはわれわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した。 従って、この日本人の命には１億ドル掛かる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに１億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう１億ドル掛かる。 日本国民に告ぐ。おまえたちの政府はイスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。おまえたちには、この日本人らの命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがおまえたちの悪夢となるだ
ジャーナリストら「表現の自由の危機」 公平文書問題 - 選挙：朝日新聞デジタル
自民党がＮＨＫと在京民放５社に衆院選報道における「公平」を求める文書を送った問題で、原寿雄・元共同通信編集主幹らジャーナリストやメディア研究者７人が発起人となり、「放送による表現の自由や、放送が健全な民主主義の発達に資することが危機に瀕（ひん）している」とする声明を１１日発表した。 声明では、自民党の文書は、放送法の精神や過去の政府見解に反するとした上で、「放送局は、言論報道機関の原点に立ち戻り、『表現の自由』を謳（うた）う放送法を尊重して自らを律し、民主主義を貫く選挙報道をすべきだ」とした。 また「政治家も、『錯誤』に満ちた要望書を放送局に送るような愚行は慎み、放送が伝える人びとの声に耳を傾け、放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」としている。 ほかに発起人となったのは、水島宏明・法政大教授やジャーナリストの坂本衛氏、岸井成格・毎日新聞特別編集委員ら。会見した砂川浩慶・立教大准教授は「自
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日本弁護士連合会：報道の自由を尊重することを求める会長声明
時事ドットコム：自民「報道威圧」に抗議＝出版協
報道圧力に対処を 国際新聞編集者協会が日本政府へ声明 - 琉球新報デジタル
【声明】「政府・政権与党による言論の自由への介入に抗議する」声明を発表しました | ヒューマンライツ・ナウ
自民勉強会：民放連会長「表現の自由否定、容認しがたい」 - 毎日新聞