NPJ 裁判権放棄密約文献閲覧禁止処分取消請求訴訟～真理がわれらを自由にする 2013.10.17
事件名：刑事裁判権放棄文書閲覧禁止処分取消等請求事件 （真理がわれらを自由にする事件） 内 容：日本政府が在日米軍関係者による犯罪の裁判権を放棄するとした検察官用資料について、国立国会図書館が閲覧禁止としたことについて、 ジャーナリストの斎藤貴男さんが処分取消を求める訴訟 当事者：斎藤貴男 VS 国 係属機関：東京高等裁判所第23民事部 原告の請求を棄却した控訴審判決を不服とし、原告は上告・上告受理申立をしたが、2013年９月24日、上告棄却・上告不受理を決定。 紹介者：全東周弁護士 【裁判の概要】 2008年８月21日、原告のジャーナリスト・斎藤貴男さんは、国立国会図書館に対して、 日本国内で米兵及びその家族らが犯罪を犯した際の扱いなどを定めた 「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」 （1972年法務省作成）について、閲覧を求めたが、閲覧禁止とされた。そこで、同氏は、20
山田元農相がＴＰＰ違憲・差し止め訴訟、「知る権利を侵害」
［東京 ２日 ロイター］ - 山田正彦元農相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉において、国は憲法の保障する「国民の知る権利」を侵害しているとし、交渉の差し止めなどを求め、５月１５日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。日本外国特派員協会で会見を開き発表した。 山田氏によると、原告総数は現役国会議員８人を含む１０６３人。ＴＰＰ交渉の差し止め、交渉が違憲であることの確認、および損害賠償を求めている。また、交渉が秘密裏に行われていることは国民の知る権利を侵害していると主張している。 同氏は「ＴＰＰが妥結されれば、食の安全、遺伝子組み換え食品問題など、国民の生活、国の形を大きく変えてしまう危険性がある」と指摘。ＴＰＰ交渉の今後の成り行きにかかわらず、裁判を続けていく姿勢を強調した。 同氏はＴＰＰ交渉が始まった当初から一貫して反対の姿勢を示し、２０１１年には国会議員約２５０人で「ＴＰＰを慎重に
東京新聞:ＴＰＰ違憲訴訟準備会が発足 呼び掛け人３０人に:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法の知る権利や生存権、幸福追求の権利などを侵害するとして、違憲確認と交渉の差し止めを求める「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の準備会が二十四日、正式に発足し、都内で初会合を開いた。 呼び掛け人の一人で、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会代表を務めた池住義憲立教大教授は「ＴＰＰで農村でも都市でも国民がさまざまな権利侵害、苦痛を受けることが明らか。憲法の平和的生存権が脅かされる」と強調した。別の呼び掛け人の岩月浩二弁護士も「政府は国民に情報を知らせず、密談で利益至上主義を進めようとして、憲法の国民主権を『資本家主権』に書き換えようとしている」と指摘した。 同会によると、呼び掛け人には歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授に加え、二十三日現在で女優の木内みどりさん、ジャーナリストの高野孟さん、堤未果さん、音楽家の三宅洋平さん、元外務省国際情報局長の
東京新聞:秘密交渉「知る権利侵害」 「ＴＰＰ違憲」有識者ら提訴へ:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法違反だとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を起こすことになった。多くの経済交渉の中でも、ＴＰＰが国の主権を脅かす協定で、憲法に基づく数々の国民の権利が侵害されると指摘。「秘密主義」の交渉で政府が国民に情報を隠したまま、米国などと合意を積み重ねているとして、国民主権に反すると批判している。 （金杉貴雄） ＴＰＰについて、自民党は二〇一二年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対」と公約。政権復帰後の一三年三月、安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加を表明した。だが、交渉の内容は公式にはほとんど明らかにされない。公表されるのは協定妥結後の結果だけ。国民に意思表明する機会を与えないまま、交渉結果は既成事実化される。
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