中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画に近くの住民らが反対している問題で、中国電力は15日、反対派による妨害で敷地造成工事が遅れて損害が出たとして、造成予定地に近い同町祝島の住民ら4人を相手取り、約4800万円の損害賠償を求める訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。 同社によると、原発の敷地約33ヘクタールを造成するため、4月8日から陸上で、10月7日から海上で、それぞれ作業を開始した。同社は、11月5日から11日にかけて、反対派によって作業船や重機を取り囲まれる妨害を受け、予定していた作業ができなかったと主張。作業員の人件費や船や重機を手配する費用などに損害が出たと訴えている。 上関原発計画は1982年に計画が浮上して以来、祝島の住民を中心に根強い反対運動が続いている。海上の埋め立て工事は、山口県から公有水面埋め立て免許を得た同社が9月10日から作業を始めようとした。し
2008年 9月21日 3月6日の最高裁判決後、東京高裁で出された3つの住基ネット差し止め訴訟の判決(神奈川訴訟8月26日、埼玉訴訟8月28日、東京統一組訴訟9月4日)について、9月19日、当会が「声明」を発表しました。 9月8日 東京高裁の不当判決〈神奈川訴訟・埼玉訴訟・東京訴訟(統一組)〉に抗議する! 東京高裁に係属している住基ネット差し止め訴訟の5つの裁判のうち、神奈川訴訟と埼玉訴訟の控訴審判決(8月26日、8月28日)につづいて、東京訴訟(統一組)の控訴審判決が言い渡されました(9月4日)。 いずれの判決も、3月6日の最高裁判決に従って、控訴人の請求を棄却した不当判決です。 9月4日当日、記者会見をひらき、不当判決に抗議する弁護団と当会の共同声明を発表しました。 神奈川訴訟 平成18年(ネ)第5789号 埼玉訴訟 平成19年(ネ)第1534号 東京訴訟(統一組)
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