東京都の小池知事が任命した2人の特別秘書の給与について、都が情報を開示しないのは不当だとして、東京のフリージャーナリストが情報公開を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内のフリージャーナリストが先月、2人の給与の状況などについて情報公開請求を行いましたが、給与に関する文書は大部分が黒塗りで開示され、支給された給与や手当などの情報は一切明らかにされなかったということです。 このため、17日、東京都に給与に関する情報を公開するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。訴えによりますと、大阪市や横浜市などでは市長の「特別秘書」の給与額は条例で定められ、公開されているということです。 会見した、原告のフリージャーナリスト三宅勝久さんは、「小池知事が重視している情報公開とは逆の方向で、都政の情報公開に関する本気度が試されている」と話していました。 一方、東京都は訴えについて、「現時点で
東京都が情報公開の範囲縮小を関係審議会に提案していたことが分かった。公文書開示の対象から、都が関係した民事裁判記録などを除外するのが柱となっている。提案後に「情報公開」の促進を掲げた小池百合子知事が就任したが、都情報公開課は「早急な検討は進めない」という対応にとどまっている。
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