東京新聞:大熊町、１５億円超課税 事故後も原発マネー頼み:社会(TOKYO Web)東京電力福島第一原発１～４号機が立地する福島県大熊町が本年度、原発に対し十五億円を超す固定資産税を課すことが分かった。１～４号機は電気事業法に基づいて廃止されることになり、事実上、原発の価値はゼロ。それでも事故対応のため追加された高額の設備が固定資産となり、課税総額は事故前を上回る見込みだ。町の財政は、今も原発マネー頼みとなっている。 （岡本太） 建屋の骨組みがぐにゃりと曲がったまま、むき出しになった３号機。核燃料が溶け落ちているとみられる原子炉には、二十四時間体制で注水が続く。高い放射線量の影響で作業員も容易に近づけず、発電所としての機能を失っている。ところが固定資産税を算出するための資産評価額をはじくと、最低でも三十一億円にのぼる。 東電は事故直後の二〇一一年三月末、１～４号機の廃炉を決め、資産千十六億円はすべて損失として計上。電気をつくれない原発の価値はないと算定していた。通常なら、
