asahi.com（朝日新聞社）：権力の番組への不当介入監視 日本版ＦＣＣ構想で総務相 - 政治
原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。 通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。 自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行ってきた。 原口総務相は
通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
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「情報通信法」問題点を協議…行革７００人委 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
