経産省施錠問題：取材規制の攻防続く 報道対応は柔軟に | 毎日新聞
経済産業省が「情報管理の徹底」を名目に「報道対応の厳格化」や省内全執務室の施錠を始めて１カ月半が経過した。報道対応については、柔軟に運用するケースも出てきたが、全室施錠を撤回する気配はない。新聞・テレビなど２３社で構成する経済産業記者会は、引き続き撤回を求めている。 経産省が異例の全室施錠や取材のメモ記録などを始めたのは２月２７日。２月の日米首脳会談を前に日本側が水面下で一時検討していた米国のインフラ投資への協力案が一部で報道され、「官邸から経産省が漏えい源と批判された」（他省庁幹部）ことがきっかけとされる。 それまでは多くの部署は施錠されておらず、記者は各局の執務室を訪れて課長らに自由に取材ができた。全室施錠後は、記者は課長らに取材の約束を取り、各階の執務室前の内線電話で改めて連絡したうえで会議室で面会している。別の職員が同席してやり取りをメモし、内容を広報室に報告することも原則化された
「正確な情報のため必要」 西宮市長、取材のビデオ撮影を継続
兵庫県西宮市の今村岳司市長は９日の定例会見で、テレビ局による市への取材の様子を広報課員がビデオ撮影している対応について「正確、公正な行政情報が伝わることが、住民の『知る権利』を保障する上で重要。このような対応は必要だ」と述べ、撮影を続ける考えを改めて示した。 取材状況のビデオ撮影をめぐっては、市議会が３月に「市の報道に対する態度や広報、情報公開の取り組みへの信頼を損なう可能性が高い」として中止を求める決議を可決していた。 この日の定例会見で今村市長は「決議は重く受け止める」としながらも撮影の必要性を改めて強調。「何を撮影するかなど運用レベルの問題は、今後現場で修正すればいい」と話した。 市には９日までに「市長は何を考えているのか」など４５件の反対意見、市長の考え方に賛同する２９件の賛成意見が寄せられている。
神戸新聞NEXT｜社会｜取材状況の録画映像「情報公開の対象」 西宮市長
兵庫県西宮市の今村岳司市長は４日、市の重要施策で報道機関の取材を受ける際、広報課職員が立ち会い、取材状況を録画するとした指針について「記録映像は公文書に当たり、情報公開されれば開示する」との見解を示した。市議会定例会で、市議の質問に答えた。 今村市長は記録映像を「誤解を与える報道が行われた場合の確認に使用する」と発言。市によると、公開には「報道機関の承諾を必要としない」とし、取材者が撮影を拒否した場合でも録画は行うとした。 同市情報公開条例では、個人情報や特定の者に不利益を及ぼす恐れがある情報は非公開にすると規定している。同市は「記録映像は報道機関名や取材者名、記者の顔は特定されない形で公開する」としているが、映像の公開は事例がないため、「詳細な運用のルールは今後検討する」とした。 同市広報課は「映像の公開は取材の萎縮につながるとは考えておらず、むしろ市民の知る権利を保障するための措置」と
西宮市長「偏向報道の対策」 ＴＶ取材をビデオ撮影へ：朝日新聞デジタル
兵庫県西宮市の今村岳司（たけし）市長は２３日、市長や職員が今後テレビ局の取材を受ける場合、広報課員が立ち会い、取材の様子をビデオ撮影することを明らかにした。 対象は「市の重要な政策推進に関する内容」で、撮影するのは「（市側が）ちゃんと説明したという証拠が必要だから」という。テレビに限らず、市が「偏向報道」と判断し、抗議しても改善されない時は、その報道機関の取材に市として一切応じないとした。 こうした措置を決めたのは、今月に放送があったテレビ東京制作の番組がきっかけという。阪神大震災の被災者のために市が借りている復興住宅の返還期限が９月であることを取り上げた内容で、市長は「市が一方的に入居者を追い出しているような放送があった。市の支援策を取材しているのに省略された」としている。ただ市長は「抗議し、おわびの連絡を受けた」とも述べた。 テレビ東京広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
