国家戦略特区：審査記録「あった」 政府、一転認める １５年１０月開催 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した２０１５年１０月２８日の「国家戦略特区ＷＧヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で２０１９年６月１８日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る２０１５年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は１８日、１５年１０月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 １８日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は３枚で、１５年１０月２８日の日付と「ＷＧヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫ＷＧ座長や原氏らＷＧ委員４人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
毎日新聞が言う「隠ぺい」とは何か？（15日記事への反論）
毎日新聞記事（15日付）で、特区WGの「隠ぺい」が大きく報じられている。連日のことだが、私が提案者を「指南」した、コンサルタント会社に「協力」した云々の話が取り上げられ、その関連で「隠ぺい」が生じたとのストーリーに仕立てたいらしい。 提案者への助言が特区WG委員の務めであることなど、これまでの私の反論でさんざん書いてきた。記者は相変わらず理解を拒み、「中立・透明性に疑念」などと書いている。私のほうは、もうこれ以上、同じ話を繰り返すのはやめる。 「隠ぺい」について触れておきたい。 毎日新聞のいう「隠ぺい」とは何なのか。 12日付の反論文ですでに記載していることだが、規制改革のヒアリングでは、業界の内情に関する内部告発に類する情報提供をいただくこともある。こうした場合、お話を伺ったこと自体を含め、非公開にするのは当たり前だ。情報が伝われば、お話を伺った方が不利益を蒙ることに直結するからだ。 こ
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