東京新聞:裁判員制度下での事件報道 予断排除へ各局が『指針』:放送芸能(TOKYO Web)
二十歳以上の一般国民が刑事裁判に参加する裁判員制度。逮捕された容疑者を犯人と決め付けるような報道が、裁判員となりうる国民に過度の予断を与える恐れがあるとの指摘もあり、テレビ局も新聞社同様、事件報道のガイドラインを策定している。制度開始から一カ月。あらためて事件報道の在り方が問われている。 （近藤晶） 現職の裁判官に長期密着取材したドキュメンタリー「裁判長のお弁当」（東海テレビ制作）。カメラは、判決を言い渡した裁判官が執務室に駆け戻り、携帯テレビで判決を伝えるニュースをチェックする姿をとらえる。職業裁判官もメディアの報道を意識せずにはいられないことがうかがえる。 「一番問題となるのはポピュリズム。裁判官はメディアを媒介とした民意の影響を強く受けている。メディア自身が変わらないから、より一層、民意が激しくあおられる。そこに危機感を強く感じている」。裁判員制度開始を間近に控えた四月下旬、都内の大
asahi.com（朝日新聞社）：法廷内撮影や裁判員取材、民放連が最高裁に申し入れ - 社会
日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日相談役、民放連）は５日、５月に始まる裁判員制度の取材に絡み、「法廷内での可能な限りの撮影・録音と、裁判員への取材の実現」を最高裁に申し入れた。 現行では、裁判所の許可があれば開廷前の法廷内の様子を撮影することができる。民放連は、「新制度の趣旨が正しく国民に理解される必要がある」として、裁判員の選任手続きや法廷での審理を撮影・録画できる「全面可視化」を求めた。また、評議を終えた裁判員について、プライバシーに配慮しつつ記者会見などの形式で取材を実現させるべきだとした。 記者会見した民放連報道委員長の堀鉄蔵・名古屋テレビ社長によると、申入書を受け取った山崎敏充・最高裁事務総長は「これからも話し合っていきたい。申し入れの内容は拝読する」と答えたという。堀委員長は「一足飛びに実現するとは考えていないが、粘り強く裁判員裁判の情報開示を求めていきたい」と話し
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