今回の参院選では公示後の18日間の選挙戦のなかで、与野党の党首が集うテレビ討論会は1回しか開かれない見通しだ。丁々発止のやりとりを通じて、有権者が政見を比較できる貴重な機会なのに、なぜなのか。 公示を翌日に控えた21日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」で放映された与野党9党首による討論会は、終了直前にヒートアップした。 公示後に再度の討論会の開催を呼びかけた司会者に対して、安倍晋三首相は「期日前投票が増えた。その前に議論を終えておくべきだ」。一方、民進党の岡田克也代表は「最後の2週間に党首討論がないのは異常。総理が来ないなら、我々だけでもやりますよ」と応じた。 テレビ各局のうち、今回、公示後に党首討論を予定しているのは24日のTBSだけだ。他の計4局の討論会は公示前の19日と21日に集中した。自民側がテレビ局に対して、安倍首相の遊説日程などを理由に公示前後の1週間に実施を設定するよう打診