「記者として何ができるか」 性暴力を考える新聞労連集会 | 毎日新聞
「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」発足記念シンポジウムで基調講演する北原みのりさん＝長崎市茂里町の長崎新聞文化ホールで2019年11月17日午後2時17分、安部志帆子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連、南彰委員長）は17日、2007年に長崎市幹部から性的暴行を受けたとして提訴した女性記者を支援する「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」の発足を記念したシンポジウムを長崎新聞文化ホールで開き、約110人が参加した。基調講演した作家、北原みのりさんは「女性が黙ることが当たり前になっている社会をどうやって変えていけるかが問われている」と訴えた。【中川聡子/統合デジタル取材センター、安部志帆子/久留米支局】 女性記者は07年7月に市の原爆被爆対策部長（当時、同11月に自殺）と取材で面会した際に性的暴行を受け、その後も別の市幹部から虚偽のうわさを流されるなど2次被害を受けたと
メディアと政治権力との関係 新聞記者にアンケート
映画「新聞記者」はフィクションですが、リアルな現場で新聞記者たちがメディアと政治権力との関係をどう考えるかアンケート調査が行われました。 調査は、新聞記者の労働組合「新聞労連」が先月に実施しました。去年12月に官邸が記者の質問制限につながる申し入れを記者クラブに行い、新聞労連は「国民の知る権利を狭めるもので容認できない」と抗議しました。これをきっかけに官邸の記者会見についての意識調査を記者クラブ加盟19社の記者で過去2年に所属していた、あるいは現在も所属している人を対象にインターネットで行って33人から回答を得ました。それによりますと、官房長官会見で読者や視聴者から期待されている役割について、「政府の公式見解の確認」と答えた人は14人、「権力の監視」と答えたのが13人でした。一方、会社から期待されるのは「政府の公式見解の確認」が16人と増え、「権力の監視」は8人と大幅に減る結果となり、なか
ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導 - 琉球新報デジタル
【東京】新聞労連（南彰委員長）はこのほど、傘下の新聞研究部長会議で、独自に流言やデマなどを事実検証するファクトチェックを実施していくことを決めた。南委員長は「各メディアがファクトチェックに入っていけるのが望ましいが、組合活動の一環でやりたい記者が入れる枠組みをつくっておく必要がある」と話した。まずは労連が主導することで新聞社に取り組みを促す狙いがある。 併せて新聞労連として、ファクトチェックを推進するＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）が進める評価基準の策定作業にも関わっていくことも確認した。 南委員長はファクトチェックの報道について、昨年９月の沖縄県知事選で琉球新報が実施したことに触れ「琉球新報がＦＩＪのプロジェクトに参加して一つ扉を開けてくれた。正しい情報をしっかり確認して発信していくことは、日々の現場の新聞記者が関わった方がいいと思う」と指摘した。新聞労連主催の勉強会
新聞労連委員長東海林智さんインタビュー | ywatariのブログ
ＪＣＪ機関紙２０１０年９月号から「緊急発言」を転載します。 「派遣法」抜本改正は実現せず 記者は現実に接近する努力を 社会的な連帯意識を高めたい 今年６０周年をむかえる新聞労連は、新しい委員長に毎日新聞東海林智記者を選出した。当局の発表記事ばかりと酷評される新聞記事だが、東海林記者の記事は役所の発表に流されず、雇用・労働や貧困問題を取材し、ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）、「名ばかり管理職」などの矛盾を暴きだす。メディアの社会的責任とは何か。ＪＣＪにとっても根源的な課題を、取材の現場と社会運動の立場から東海林さんに語ってもらう。 ―民主党政権の労働政策どう思いますか？ ２００８年末に日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」には、菅直人民主党代表代行（当時）が来て、派遣労働者を前に「超党派で派遣法の抜本改正を」と語りました。 しかし０９年の政権交代後１年たっても派遣法抜本改正は実現してい
京都新聞労働組合 Kyoto Newspaper Workers Union
ようこそ！こちらは「京都新聞労働組合」公式サイトです。組合員の訴え全面認める 雇い止め無効、賃金仮払い命令 京都新聞COM社の契約社員雇い止め問題で、組合員2人の雇用契約上の地位と賃金請求権の保全を求めた仮処分の申し立てに対して京都地裁は20日、京都新聞COM社に賃金仮払いを命じる決定を出した。京都新聞企画事業会社からCOM社へ移った経緯について、企画事業会社からの継続性を実質的に認め、雇用継続の期待権が発生しているとした。 続きを読む
人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ（連載「新聞崩壊」第7回／新聞労連・一倉基益副委員長に聞く）
広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の一倉基益・副委員長に聞いた。 「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない ――2008年の年末一時金（ボーナス）交渉の状況はどうですか。 一倉 08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられています。07年もほとんどマイナスでしたが、幅はそうでもありませんでした。 ――全国紙と地方紙との差、はあるのでしょうか。 一倉 日経さんだけは何とか…という感じですが、一般的には同じような状況です。 ――大幅ダウンの理由は、やはり経営が厳しい、悪いということなのでしょうか。 一倉 新聞産業そのものが、我々が使っている言葉ではありませんが、衰退してい
「非正規の正社員化を」 新聞労連、運動方針案に盛り込む
「派遣切り」が急増し社会問題化する中、労働組合が「非正規労働者の正社員化」を運動方針に盛り込む動きが出ている。日本新聞労働組合連合 （新聞労連）も、「正社員化」を目指す運動方針案をこのほどまとめた。「正社員の痛み」を伴うとされる「正社員化」への取り組みは、どこまで広がるだろうか。 正社員の給与が下がることが最大の問題 日本の新聞社の86労働組合が加盟する新聞労連（豊秀一委員長）は、2008年12月に、「契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」とする運動方針案をまとめた。09年1月の臨時大会で提案する。07年までは、非正規雇用の人の「労働条件向上・組織化を目指す」という表現だった。新聞労連によると、今年後半の「急激に悪化した雇用情勢」も考慮に入れた結果だという。 日本労働組合総連合会（連合）などは、非正規雇用の人に労組に入ってもらう「組織化」を進めている。一般的に、非正規雇用の人たちを「組織化
産業政策研究会web
▼佐賀新聞が電子版を創刊 紙と併読で3100円（東京情報 8月5日付） 佐賀新聞社は8月1日、PCやタブレット端末、スマートフォンで新聞紙面をそのまま見せることができる有料の電子版サービスを開始。新聞と電子版のダブルコースが3100円、電子版単独コース3200円（いずれも月ぎめ、税込み）。毎朝5時に更新し、過去30日分を読む事ができる。 ▼日経広研 13年度広告費予測見直し 新聞は0.2%減に（文化通信 8月5日付） 日経広告研究所は７月24日、2013年度の国内企業の広告費予測を見直した。通期の広告費合計は、前年度比3.4%増と、前回1月の発表と変わらず、12年度実績の3.2%増とほぼ同じ伸びとなった。このうち、マス4媒体合計は、1月予測より0.7ポイント増加幅を下方修正し、1.5%増とした。媒体別で上方修正したのは、ラジオ、交通、インターネットで、新聞が唯一のマイナス予測となっている。
やばいぞ新聞シンポジウム - 高世仁のジャーナルな日々
きょう、新聞労連の第51回新研（新聞研究部）中央集会シンポジウムのパネリストとして呼ばれた。シンポジウムのタイトル「やばいぞ、新聞―権力監視はどこへ」もすごいが、パネリストの顔ぶれを聞いてさらに怖気づいた。 外務省と闘う人気作家の佐藤優さん、『FRIDAY』『週刊現代』「オーマイニュース」などの編集長を歴任した元木昌彦さん、社会派ジャーナリストとして活躍中の青木理さん。新聞のことなどろくに知らない私は役不足だしお断りしようと思ったのだが、司会をする上智大学新聞学科の田島泰彦教授に依頼されたので出て行った。田島は私の大学院時代の親しい同期で断れないのだ。それに新聞労連は、去年9月に長井健司さんが殺されたとき、その2日後にいち早く抗議声明を出してくれた団体で、その恩義もある。 新聞労連の嵯峨委員長によると、新聞と権力の癒着は、経営基盤が弱くなるにつれて強まっているという。その典型が最高裁が裁判
トピックス
官邸会見の役割をどのように考えるのか、現場の記者の本音を知ることを目的として、各社の組合に協力を呼び掛け、３３人から有効回答を得た。 昨年１２月の首相官邸の申し入れに７割が「納得できない」「どちらかと言えば納得できない」と回答し、新聞労連の抗議には６割が一定の理解を示した。一方、記者クラブの対応は、支持する側が支持しない側をやや上回り、見解は分かれた。 また、東京新聞の望月衣塑子記者の質問スタイルを選択式、複数回答可としてたずねたところ、「質問が長い」「決め打ち」「事実誤認が多い」など批判的な回答が多く、官邸サイドの主張と重なる傾向がうかがえた。 長官会見で会社から最も期待されていると思う役割について問うと、「政府の公式見解の確認」が５割、「権力の監視」が２割だったが、長官会見で読者・視聴者から最も期待されていると思う役割を問うと、それぞれ４割ずつだった。記者自身が最も重視する役割を問うと
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滋賀県新聞販売労働組合
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新聞販売店の労組委員長、解雇撤回を求め提訴の方針 - OhmyNews:オーマイニュース
朝日新聞労働組合 朝日労組 asahi-roso