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国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
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年収２００万円以下/２年連続１０００万人超
国税庁が十九日に公表した二〇〇七年分の民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き一千万人を超えました。 同調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者四千五百四十三万人のうち、年収百万円以下の階層が三百六十六万人。同百万円超二百万円以下の階層が六百六十六万人となり、合計で千三十二万人に達しました。 〇六年分の同調査では二百万円以下の階層は千二十三万人でした。一年間に年収二百万円以下のサラリーマンが約十万人増加しました。 一方、年収一千万円を超える階層は合計で二百三十三万人となり、〇六年分の調査と比べ八万四千人の増加となりました。所得格差の拡大が浮き彫りになっています。
民間給与、10年ぶり増加＝2万3000円、実感は？−07年分調査・国税庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
民間企業に勤める人が2007年の1年間に得た平均給与は、前年より2万3000円多い437万2000円で、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁のまとめで分かった。 平均給与は、1997年の467万3000円をピークに9年連続で減少。今回増加したものの、04年の水準を依然下回っており、アップの実感は乏しそうだ。 平均給与の内訳は、給料・手当が0．2％増の368万5000円。賞与は2．2％増の68万7000円。 1年を通じて勤めた給与所得者数は前年より1．3％増加し、4542万5000人。給与総額は、1．8％多い198兆5896億円となり、いずれも2年ぶりに増加に転じた。 【関連ニュース】 ・ 〔ビジュアル解説〕自民党総裁選・各候補の収入比較 ・ パーティー収入上位団体 ・ 景気回復か財政再建か＝消費税論議は踏み込み不足も−自民総裁候補の経済政策 ・ 大企業の夏ボーナス、６
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