【3月】起業家&モデル申真衣、現役慶応大生が意外なテーマで起業 NEW キャリア 2024.03.01
育休、専業主婦の夫にも 厚労省、改正案提出へ2008年12月18日22時1分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は18日、専業主婦がいる家庭の従業員も育児休業が取れるようにするなど、父親の育児参加の促進策を盛り込んだ育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。来週にも開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が、こうした方針を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針。 育休は原則として子どもが「1歳になるまで」の間に1回取れる。ただ、労使協定があれば専業主婦(夫)がいる家庭の従業員を育休の対象外にできる規定があり、75%の事業所が適用している。改正案では、この規定を廃止。また、母親と父親の両方が育休を取る場合は、育休が取れる期間を「1歳2カ月」まで延長できるようにする。 厚労省の07年度調査によると、40歳以下の男性社員の3割が育休を取りたいと考えているが、実際の取得率は1.
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 先日、「厚労省、『子育てで残業免除』を正式提示」といった内容のニュースがインターネットや新聞、テレビで報道されました(参考記事はこちら)。 28日の厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会で提示された育児・介護休業法改正の原案に、「3歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば残業が免除されたり、短時間勤務ができたりするようにする」ということが盛り込まれていたためです。 厚生労働省がこの法改正を進めてきた背景は、以下の通りです(2008年8月27日、第82回労働政策審議会雇用均等分科会議事録からの要約)。 「平成3年に育児・介護休業法が制定され、女性の育児休業取得率は上昇。しかし、女性の就業におけるM字型カーブは依然として残っており、第1子の出産を契
さて、昨日の朝日に標記のような記事が載りました。1面左の目立つ記事ですが、リークっぽい感じです。 http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200805180156.html >子育てと仕事を両立できるように、厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。少子化対策の一環で、育児休業を取った後も、働き続けられる環境を整えるのが狙い。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。 有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告にこうした方針を盛り込む。経営者側から反対も予想されるが、厚労省は少子化対策の柱として実現を目指す。 ということで、その研究会でどんなことが議論されているのか見てみましょう。厚労省HPに、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会の資料が載っています。最近の4月25日の資
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