ネット掲示板虚偽投稿、削除と慰謝料をヤフーに命令 仙台地裁判決 | 河北新報オンラインニュース
ネット掲示板虚偽投稿、削除と慰謝料をヤフーに命令 仙台地裁判決 インターネット掲示板に名指しで「在日朝鮮人だ」などと虚偽の事実を投稿されて精神的苦痛を受けたとして、仙台市青葉区の元会社役員の男性（６８）が掲示板を運営するヤフー（東京）に投稿の削除などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は９日、同社に投稿の削除と慰謝料約１５万円の支払いを命じた。 村主隆行裁判官は「同社は訴訟前に男性から日本国籍を証明する戸籍謄本を提出され、投稿内容が虚偽と認識していた」として、投稿者の表現の自由を保護すべき理由はないと指摘。氏名や出自、国籍を巡る虚偽事実の投稿という人格権侵害を把握しながら、男性の削除要請に応じなかった同社の過失責任を認めた。 同社は「投稿内容が虚偽でも、その人の社会的評価が低下しない限り受忍される」と主張していた。 判決によると、男性は２０１６年２月に「通名○○（実名）こと在日朝鮮人○○君」など
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。 ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。 ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。
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