福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり。
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の14生活協同組合でつくるグリーンコープ連合(本部・福岡市)がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが23日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し、東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
「甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性」 を発信したところ、読者からさまざまな情報が寄せられてきた。その一つは未だに続いているフォールアウトのデータである。 原子力規制委員会「都道府県別環境放射能水準調査(月間降下物)(平成25年7月分」より抜粋 原子力規制委員会が「月間降下物」として毎月公表しており、読者がくれたデータは、 2013年7月分 のまとめだった。見ると、福島県双葉郡では1平方kmあたり268メガ・ベクレル、つまり2億6800万ベクレルが降下したことになる。 原子力規制委員会「都道府県別環境放射能水準調査(月間降下物)(平成28年6月分」より抜粋 そこで最新の 2016年6月分 を見ると、福島県双葉郡では、3年前よりも多く1平方kmあたり6億5000万ベクレルも降っている。また、フォールアウトする地域は3年前と比べると縮小したが、少なくとも未だに岩手県から
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