入管法審議が成り立たない「これだけの理由」――立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
2021年２月19日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法政府案）が閣議決定されてから２年近くが経とうとしている。法案はその後、国会で審議入りし... 法案の内容そのものはもちろん、審議の過程では、連日、立法事実を根底から揺るがす事態が明るみになってきました。この間の審議で何が明らかになり、何が明らかにされていないのか――まともな審議が成り立たない理由を整理しました。 ■１：難民審査参与員の不可解な偏りと杜撰な審査の実態 ■２：不可解な発言「訂正」、立法事実になっている参与員の主張を大臣自ら否定 ■３：「証拠はないが信じろ」状態の審議 ■４：大阪入管での飲酒診療の指摘と実態とかけ離れた資料 ■５：飲酒診療を公表しなかった大臣の責任 ■６：ウィシュマ・サンダマリさんの事件もまだ解明され
参議院で審議中の入管法改正案は法案として提案できるレベルなのか？ 法案の根拠の数字に疑惑や隠ぺい続々 | AERA dot. (アエラドット)
国会前で、入管難民法改正案の衆院通過に抗議する人たち＝2023年5月9日（写真／朝日新聞社） 入管法改正案の廃案を求める声が大きくなっている。 【写真】ウィシュマさんの遺影を持って取材に応じる妹のポールニマさん 5月7日、雨降る東京都杉並区には3500人あまりが、12日の国会前には4000人を超える人々が集まり、反対の声を上げた。衆院本会議で賛成多数によって可決され、参院で審議が進む改正案。何が問題とされているのか。 ＊ ＊ ＊ 焦点のひとつが、難民申請者の「強制送還」である。現在の法律では、申請中は強制送還されることはないが、改正案では、3回目以降の申請中であっても強制送還ができるようになる。 日本で「非正規滞在者」（現在は「不法滞在者」という言葉は使わない方向にある）にあたる人は、ここ数年7万人前後で推移している。何らかの理由で日本での在留資格を失い「退去強制令書」が発布されると、
入管にとって長期収容の目的はなにか？
１．はじめに ひとつ前の記事で、大村入国管理センターに収容されている72名が連名で提出した要望書を紹介しました。 大村入管被収容者から仮放免を求める「要望書」 - 仮放免者の会(PRAJ)(2018年6月26日) この「要望書」では、入管施設における長期収容に関して、入管が公表しているパンフレットの文言、また、国連拷問禁止委員会の質問に対する日本政府の回答などが引用されています。また、「要望書」では、長期収容問題について、大村入管センターの被収容者たちの意見提示や要求に対して、入管側がどのように回答してきたのかということが、くわしく記録されています。 今回のこの記事では、これらの資料にくわえ、法務省入国管理局長が入管センターおよび各地方局に出している通達の文書などを参照しながら、現在の収容長期化問題がどのようにして生じてきたのか、みていきたいと思います。 収容長期化問題は、なによりもまず、
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