新設の報道規制当局に、国家の安全にかかわる報道について記者に情報源を開示させたり、報道機関が持っている資料や機材を検査する権限を与えている。 「政治的に偏向している」と判断された報道機関には、活字やインターネット・メディアで最高2500万フォリント(約970万円)、テレビ、ラジオで最高2億フォリント(約7720万円)の罰金が科せられる。 報道法は、2010年4月の総選挙で大勝した中道右派フィデス・ハンガリー市民連盟が主導し、成立させた。5人で構成される報道規制当局は、全員が同党メンバーとなる予定だ。 ハンガリーは1月1日から、2004年の欧州連合(EU)加盟後、初めて議長国を務める。EU内からは「こんな法律がある国に、議長国をやる資格があるのか」(ルクセンブルクのアッセルボルン外相)といった懸念の声が出ている。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官(43)の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 保安官を実名報道したのは、15日発売の「週刊現代」11月27日号。14ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官
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文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:ラテックス・インターナショナル、編集部2007年10月05日 16時40分 米上院司法委員会は米国時間10月4日、日頃から「ジャーナリズム」に携わる人々について、特定の例外を除き、連邦裁判において情報源の公開が強制されないとする法案を承認した。この法案は、一部のブロガーも対象にすると思われる。 同委員会は、15対2で、いわゆる「Free Flow of Information Act」の修正案を可決した。なお、反対票を投じたのは、Sam Brownback上院議員(共和党、カンザス州選出)とJon Kyl上院議員(共和党、アリゾナ州選出)であった。 ある種の「記者の特権」は、49の州とコロンビア特別区において、法律や裁判所の判断を通じて既に存在している。今回可決された法案は、保護対象を連邦裁判に拡大し、日常的に「ジャーナ
国際ジャーナリスト連盟(IFJ)はベルギーで現地時間9月5日,米Googleがタイ政府とコンテンツの検閲に合意したことについて異議を唱える声明を公開した。 米メディアの報道(InfoWorld)によると,2007年4月初めにGoogle傘下のビデオ共有サービス「YouTube」にタイ国王を侮辱しているとみなされるビデオが投稿され,タイ政府はYouTubeへのアクセスを全面禁止していた。 今週,タイ政府は5カ月間にわたったアクセス禁止措置を解除したが,それに先立ち,Googleはタイ王室を非難する内容のビデオのアップロードを遮断するフィルタを設置したという。 「International Herald Tribune」紙のオンライン版は,YouTubeが検閲に合意したことをタイ情報通信技術相のSitthichai Pookaiyaudom氏が認めたと報じている。 これについてIFJは,「表現
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