検証：オフレコ取材のあり方 「知る権利」考慮、実名も | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことがテーマになり、荒井氏から「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」など一連の発言が出た。現場には毎日新聞を
取材は報じるため オフレコ必要な側面も 取材の自由㊦＜山田健太のメディア時評＞ - 琉球新報デジタル
11日付の前編で脱オフレコを求めはしたものの、報道現場ではこうした取材手法が一般化し、定番にすらなっている。たとえば逮捕された容疑者の様子は「警察（検察）関係者」の言葉として伝えられるし、官邸の話にも「政府高官」がよく出てくる。いずれも実名ではない「○○筋」記事だ。 情報公開制度の法や運用が不十分で、本来誰もが知りうるべき公共的な基礎情報すら、政治家や警察等の行政の手で隠される傾向が強い日本では、ジャーナリズムの役割が一段と重要だ。しかも市民のプライバシー意識の高まりを悪利用する形で、一層公権力の情報秘匿の壁が厚くなっている。そうしたなかで、市民の知る権利に応えるため、十分に背景を理解したり非開示の情報を少しでも早く入手するために、素性をぼかすことが必要な場合があることを否定はしない。少しでも闇や霧に隠れる「事実」を照らすための、日本型の取材の工夫という側面があるからだ。 こうした現実を踏
【ニュース裏表 平井文夫】取材対象への約束違反では？「オフレコ解除」というフシギ 暴言秘書官の更迭を考える 何が「重大」なのかは誰が決めるのか（1/2ページ）
荒井勝喜首相秘書官が、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚をめぐる差別的な発言で更迭された。許されざる発言であることは間違いないのだが、このニュースを聞いて、「オフレコって解除していいのか？」とフシギに思った人はいたはずだ。 オフレコ取材にもさまざまなルールがあって、この首相秘書官の場合は「名前を出さず、直接引用せず」という縛りがかかっていた。 「オフレコ解除」した毎日新聞によると、「荒井氏の発言は、性的少数者を傷つける差別的な内容であり、政策立案に関わる首相秘書官がこうした人権意識を持っていることは重大と判断（抜粋）」し、荒井氏に「実名で報道する旨を事前に伝えたうえでニュースサイトに掲載した（同）」（４日、同サイト）ということだ。 これに対しネット上では、「取材対象への約束違反ではないか」といった批判の投稿をいくつか見かけた。 オフレコ取材は、オンレコでは言えないことを取材源にしゃべらせるため
首相秘書官差別発言の”オフレコ破り”報道は「個人の内心をだまし討ちで暴露した」のか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材
首相秘書官更迭 重責を担う自覚を欠いていた
【読売新聞】 国の重要な政策決定の中枢にいる、という自覚を欠いていたと言わざるを得ないだろう。 岸田首相が、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを差別する発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。首相秘書官が失言で更迭されるのは、極
【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識―閣僚発言 産読、オフレコ破りを指弾（1/4ページ）
閣僚らの歴史認識をめぐる発言が中国や韓国から次々と非難され、発言撤回や辞任を強いられた。 最初のケースは昭和６１年９月、中曽根康弘内閣の藤尾正行文相が月刊「文芸春秋」１０月号で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」などと述べた発言が問題とされ、藤尾文相は罷免された。 各紙は一斉に藤尾発言を批判し、罷免を支持した。 この問題では、事前に刷り出し原稿を入手した後藤田正晴官房長官が文春に抗議の電話をかけ、外務省のアジア局長が文春を訪れ、訂正を申し入れたことも明らかになった。 文春は中曽根首相と後藤田官房長官に「憲法違反の事前検閲だ」と抗議した。産経だけが政府の言論介入を批判した。 ６３年５月には、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され、奥野氏は辞任した。 各紙とも奥野発言を批判したが、産経は「奥野氏の正当な主張ま
オフレコ取材報道の経緯 性的少数者傷つける発言「重大な問題」 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
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オフレコ取材の意義とは 国民の「知る権利」損なわぬ配慮を