ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
伝送設備規律の意見聴取で繰り広げられた民放連と委員会の前哨戦
情報通信法の制度設計の在り方を議論している情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は2008年9月26日に第8回会合を開き，今後の検討課題を整理したアジェンダ案に対する関係者からの意見聴取（ヒアリング）を行った。八つの項目に分けた検討課題のうち今回は，「伝送設備規律」を対象にした。意見を述べたのはKDDIとソフトバンクモバイル，JSAT，日立製作所，日本民間放送連盟である。民放連は，伝送設備規律よりも法体系の基本的な考え方に問題があるとして，これまでの反対意見を主張した。 九つに分かれる現在の通信・放送関連法をレイヤー（階層）型に組み替えて一本化する情報通信法の検討が始まった段階から民放連は，地上波放送のレイヤー型法体系への転換に反対し続けてきた。今回の意見聴取でも，2006年6月の政府与党合意における「基幹放送の概念の維持を前提にする」という趣旨を踏まえて，「基幹
総務省の首を絞める文化庁 - 池田信夫 blog
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
Home | 日本デジタルフォトグラファー認定協会
日本初！！デジタルカメラマン資格の誕生です！ 今までになかった、デジタルカメラを扱うカメラマンの地位向上を支える認定協会です。 ご存知でしょうか？ これだけ皆さんの身近になったデジタルフォト。毎日スマートフォン等で画像を撮っている方も多く、アプリも多彩になり、将来デジタルフォトがますます発展していくことは想像に難くありません。 しかしながら、現在日本においては、海外では一般的なフォトグラファーという公認の資格がないため、その技術を証明できる方法も皆無でした。 海外における技術のサーティフィケイト（証明書）の重要性を感じている方も多いでしょう。様々な場面で自らの技術を証明するためにサーティフィケイトは必要ですが、現状では認定資格自体がない技術もとても多く、その証明においては本人がどのように説明したとしても、技術資格取得以外に端的に表現できる手段はありません。 本協会は、デ
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手：ITpro
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっている。2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だ。 なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできるのだ。現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいる。Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコン
「放送と通信の融合が進まないのは、放送事業者だけの責任ではない」--慶應大の岸准教授
米国発の次世代モバイル放送サービス「MediaFLO」の標準規格の作成や提案などを行うFLOフォーラムは10月28日、都内のホテルで「Asia 2007 FLO Mobile TV Product Demonstration Showcase」を開催。日本の放送通信関係者らに技術やサービスの最新動向を紹介した。 イベントでは、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合機構（DMC機構）特別研究准教授の岸博幸氏が「日本における通信と放送のあり方」について講演。「米国と比べて2周遅れている」という日本の現状について、問題点と今後の展望を述べた。 岸氏は、日本で放送と通信の融合が進まない理由について「放送事業者だけの責任にされがちだが、決してそんなことはない」と話す。「現状に満足して新たなビジネスに乗り出さない放送事業者にも問題はあるが、タッグを組んでビジネスを展開できるだけの国内ネットベンチ
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす
米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす 携帯端末とその上で動くアプリケーションを根本的に自由化する──。通信史上において画期的な政策転換が米国で決定された。この新政策は，今年7月31日に米FCC（連邦通信委員会）が採択した「無線インフラのオープン・アクセス・ルール（Open Access Rules）」。これによりGoogleやSkypeなどIT企業がモバイル・ビジネスに本格参入し，斬新な端末やサービスを提供すると期待されている。また日本でも総務省が「オープン型モバイルビジネス環境」という呼称で，同様の政策を提唱。成熟した携帯電話ビジネスを再活性化するため，日米の行政当局は軌を一にして競争促進政策へと舵を切った。 Open Access Rulesは，間近に迫ったアナログ・テレビ放送波の競売をターゲットにしている。米国では20
毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧～ネット規制反対のパブコメを！その１０ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
７月１日以降の“アナログ放送画面を通じた特別周知” について [PDF]
XJPホールディングスはAIテクノロジーで金融の最先端を走り続け、常に革新的なチャレンジを追求します。 金融のプロフェッショナルであるファイナンシャルアドバイザーの紹介事業 デジタル時代の進展に伴い、人間の処理能力をはるかに超えるAI技術がマーケティング分野での需要を急速に高めています。特に金融業界では、AIの活用が革命的な変化をもたらしています。これにより、専門的な知識を持つファイナンシャルアドバイザーと投資に関心のある人々を効率よくつなぐことが可能になりました。 具体的には、AIを活用して投資家の悩みを分析し、最適なファイナンシャルアドバイザーを見つけることが可能になります。投資家は複数の質問に回答するだけで、AIがその回答をもとに適切なアドバイザーを推薦します。このプロセスは、投資家のニーズに合わせてカスタマイズされ、よりパーソナライズされた金融アドバイスを提供することを可能にします
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
放送前からネット公開、翌日にDVD販売 日テレ
日本テレビ放送網は、6月14日午後7時から放送するサイエンスバラエティ番組「ガリレオの遺伝子」を収録したDVDを、放送翌日に発売する。同番組は、放送前から携帯・PCサイトで関連動画を配信するなど、媒体をまたがった展開を行っている。 ガリレオの遺伝子は、「誰でも死者と会話できる」「宇宙人と地球人の“交換留学”がすでに始まっている」など、常識では考えられないような“仮説”を世界から集めて検証する2時間番組。 携帯・PCサイトではすでに、番組に関連する動画を配信しているほか、放送当日となる14日には公式ガイドブックを発売した。 翌15日には、番組をまるごと収録したDVDを発売する。特典映像として未公開シーンを収録するほか、携帯サイトでパスワードを取得して再生する「封印特典」も付けた。全146分で1500円。全国のセブンイレブンやECサイト「日テレ屋Web」などで販売する。 関連記事 日テレ「放送
書籍
嫌われる勇気 自己啓発の源流「アドラー」の教え 岸見 一郎／古賀 史健：著／定価：1650円（本体1500円＋税10％）／発行年月： 2013/12／ 判型造本：46並製／頁数：296 フロイト、ユングと並ぶ心理学三大巨匠の一人、アドラー。日本では無名に近い存在ですが、欧米での人気は抜群で、多くの自己啓発書の源流ともなっています。本書では、アドラー心理学の第一人者である岸見一郎氏がライターの古賀史健氏とタッグを組み、哲学者と青年の対話篇形式で彼の思想を解き明かしていきます。 紙版 電子版 数値化の鬼 「仕事ができる人」に共通する、たった１つの思考法 安藤広大 著／定価：1650円（本体1500円＋税10％）／発行年月： 2022/03／ 判型造本：46並／頁数：288 数字がすべてではない。ただ、数字を無視して成長した人は誰１人としていない。 6年で2000社以上が導入した「いま、もっとも
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仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2008/02/05/20080205ddm010040116000c.html
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