クロスオーナシップは日本だけ？ 町山智浩氏、竹田圭吾氏、柴山哲也氏、加藤祐子氏らがツイッター討論！◇クロスオーナーシップ＝業際保有 新聞とテレビの同時保有など特定資本（新聞社など）が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすこと ◇日本のメディア規制「マスメディア集中排除原則」 次の２つのことを禁止 続きを読む
メディアの多様性に軍配 所有権規制緩和に動くFCCを裁判所が阻止 | Democracy Now Japan
ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのような単一の企業が、単一の市場で新聞社と放送局の両方を同時に所有することを容易にするFCC（連邦通信委員会)の規制緩和の一部を、連邦控訴裁判所が破棄しました。訴追を行ったプロメテウス・ラジオ・プロジェクトの政策ディレクターであるブランディ・ドイルに話を聞きます。ドイルは、今回の判決はメディアの多様性を求める声の勝利であるとした上で、「メディアの集中で特にひどい影響を受けるのは、メディア制度の中で歴史的に権利を奪われてきた、女性、有色人種、労働者、貧困層など、米国のメディアに声が反映されてこなかった人々です」と語ります。 FCCは1975年に、同一市場にある新聞社と放送局との結合を禁止する規則を採択しました。これがいわゆるクロスオーナーシップ禁止規則です。しかし、90年代以降、インターネットの登場をはじめとするメディア状況の変化の中で、この規
asahi.com（朝日新聞社）：ラジオ局同士の合併全面解禁へ 総務省「１局１波」転換 - 社会
総務省は３日、民間のラジオ局同士の合併・統合を全面解禁する方針を固めた。一つのラジオ局が複数のチャンネルを持つことも認める。これまではテレビ局やラジオ局同士の合併や統合は、一部の特例を除いて認めてこなかったが、経営難のラジオ局が破綻（はたん）する例が出始めており、ラジオ局に限って規制を大幅に緩和する。 ４日に発表する省令改正案に盛り込む。４月に総務相の諮問機関である電波監理審議会にはかり、６月下旬の施行をめざす。県単位を中心に設けられた同じ放送エリアのＡＭ局同士が合併して複数のチャンネルを展開したり、ＡＭ局を経営する地方新聞社が新たにＦＭ局を傘下におさめたりできるようになる。放送エリアが広い北海道などでラジオ局の再編が進む可能性があるとみられ、民間ラジオで戦後から続く「１局１波」体制は転換点を迎える。 放送行政の基本原則である「マスメディア集中排除原則」では一つの事業者が複数の放送局を
放送法改正案：与野党、修正協議で合意 今国会で成立へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明など与野党は１９日、政府が今国会に提出している放送法改正案について、野党側の要求を受け入れる形で内容を修正することで一致した。修正法案は来週にも審議入りする見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。 修正法案は、ＮＨＫ経営委員会にＮＨＫ会長を加える条文を削除する。野党側は「ＮＨＫ会長の権限強化につながる」と反対していた。ＮＨＫ経営委員の就任条件の緩和措置も見送る。また、同一資本が新聞やテレビ局を支配する「クロスメディア所有」の規制強化を検討する付則も削除が決まった。 放送法の改正は、地方テレビ局への経営支援をしやすくするための出資制限緩和などが柱。法案には当初、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の調査・提言機能の強化規定が盛り込まれていたが、野党側の反対で削除されるなど、内容の修正を繰り返す異例の経緯をたどっている。【赤間清広】
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性３人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が１５日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
クロスオーナーシップ問題は通信・放送の融合を想定すべきと、原口総務大臣
原口一博総務大臣は2010年1月22日の会見で、「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しについて、「今の既存メディアにおけるクロスオーナーシップだけではなく、例えば通信事業者、メガキャリアが一色にメディアを持ってしまうことも射程にいれておかないといけない」と述べた。 これは原口大臣が意図するクロスオーナーシップ規制の対象が、新聞・テレビ・ラジオの三つの保有なのか、新聞とテレビなのかとの記者からの質問に対し答えたもの。原口大臣は、「どの組み合わせというのではなく、放送と通信の融合が進むと巨大な通信資本がある放送（における言論を）を一色にすることも考えられる。それについても未来を先取りした議論をしておかなければいけない」とも述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：地方局へのキー局出資規制を緩和 通信・放送融合法案 - ビジネス・経済
総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。 原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。 インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなっていることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の３法を放送法に統合するほか、有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。 当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）が
asahi.com（朝日新聞社）：マスメディア集中排除原則緩和へ 総務相「地方に配慮」 - 社会
原口一博総務相は５日の記者会見で、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を緩和する方針を明らかにした。経営が悪化する地方のテレビ・ラジオ局を支援するため、出資比率の制限を緩める方針だ。 排除原則は特定事業者が数多くのメディアを支配するのを防ぐためのルール。原口氏は言論や表現の多様性を担保する原則は重要だとしながら、不況下で地方のテレビ・ラジオ局の経営が困難を抱えているとも指摘。「地域の文化であり、経営にも配慮する必要がある」と述べて、原則緩和の必要性を示した。 排除原則についてはすでに、テレビ・ラジオ放送局の兼営や、テレビ・ラジオを最大１２社まで保有できる「認定放送持ち株会社」の導入など段階的な緩和が進んでいる。一方、国内の放送業界は広告収入の大幅減や地上デジタル放送の完全移行に向けた設備投資が重荷になり、２００８年度決算は業界全体で初の赤字になった。
NIKKEI NET（日経ネット）：米新聞業界の規制緩和に含み ホルダー司法長官
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
J-CASTニュース : 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
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【コラム】メディアの革命 (17) 日本版"メディア・コングロマリット"形成のための環境作りとは? | ネット | マイコミジャーナル
「マス排原則」撤廃を提言した竹中懇談会 日本におけるメディア・コングロマリット形成の必要性について提言したのは、2年前、竹中平蔵総務相(当時)の「通信と放送の在り方に関する懇談会」報告書(2006年6月)である。 この中で、これまで民間放送行政に対する指導上の指針となってきた、「マスメディアの集中排除原則」撤廃の必要性が提唱された。 「マス排原則」で知られるこの指導基準(省令)は、テレビ放送が少数の資本に独占されるのを防ぐために、 新聞事業、テレビ事業、ラジオ事業を同一事業者が所有することを原則禁止 1事業者が所有、経営できる放送局は1つまで また、この事業者が複数の放送局に出資する場合は、(a)地域をまたいで複数の放送局を所有する場合は20%を超えて、(b)同一地域で複数の場合は10%を超えて、株を保有することはできない というものだ。 1959年に制定されたこの原則は、多チャンネル時代
【コラム】メディアの革命 (14) 日本でもついに始まった「メディア・コングロマリット」形成の動き | ネット | マイコミジャーナル
日本最大のメディアグループがついに誕生 10月1日、新放送法に基づく認定放送持ち株会社の第一号として「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」(豊田皓社長)が誕生した。同社ホームページに掲載された「ごあいさつ」で、代表取締役日枝久会長、豊田社長は以下のように語っている。 傘下の6グループ、19社のグループ経営を主たる業務として、わが国を代表する「メディア・コングロマリット」の形成を目指してまいります。弊社グループでは、この機会をメディアグループとしての「第二の創業期」としてとらえ、「グループ経営の強化、経営資源の選択と集中、事業再編への積極的取り組み」に力を注ぎ、企業価値向上に向けて一層努力をしてまいる所存でございます。 ホールディングスのグループ構成は以下のようなものだ。 フジ・メディア・ホールディングスのグループ構成(2008年10月1日現在、出典:フジ・メディア・ホールディングスホ
2011年以降のBSデジタル放送への参入問題を考える
総務省は2008年8月28日に東京都内で，2011年以降のBSデジタル放送（次期BSデジタル放送）に関する説明会を開く。7月31日に確定させた「次期BSデジタル放送の委託放送業務の認定に関する基本的方針」の内容を説明し，同放送への参入希望調査を開始する。説明会の開催を2日後に控えた今回は，BSデジタル放送の現状を整理するとともに，その将来像について筆者の考え方をまとめてみた。 北京オリンピックが全日程を終了した。日本選手の活躍もあって，BSデジタル放送でオリンピック中継を見た世帯は少なくなかったようだ。特にライブ映像が多数放送されたNHKの「BS-1」については筆者の周囲でも，地上波放送の総合テレビと同じ程度の視聴時間になったと話す人が多かった。 BSデジタル放送は準基幹放送なのか BS-1はアナログ放送を含めると視聴可能世帯が3000万世帯を軽く超えており，「デジタルケーブルテレビ（CA
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Twitter クロスオーナシップ規制について前内閣で決定した放送法改正案の文言を削除しないよう...
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新聞・放送の兼営禁止、大幅緩和へ | Chosun Online | 朝鮮日報
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