朝日新聞デジタル：原発下請け被曝、電力社員の４倍 より危険な業務に従事 - 社会
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、２０１０年度に放射線業務をしたのは延べ６万２９６１人で、被曝線量は平均１ミリシーベルト（総線量６１シーベル
下請け賃金もっと/公契約法制定へ 全建総連が集会
建設労働者の組合でつくる全国建設労働組合総連合(全建総連)は２４日､建設不況打開､公契約法･条例制定を求める中央決起集会を東京都内で開き全国４１県連･組合から６４０人が参加しました。 主催者あいさつした田村豪勇委員長は、住宅建設がピーク時の半分以下となり、賃金が大幅に低下したもと、建設業界の就業者が６８５万人から５１７万人に減ったと指摘。国や自治体が公共事業発注のさい、下請け労働者などの賃金確保を義務付ける公契約条例制定をめざす動きが、川崎市や東京・国分寺市で起こっていると報告し、公契約法制定にむけた運動をよびかけました。 住宅リフォーム助成制度について、秋田建労の佐藤正治組合長は、「県が単独で補助金を出すのは全国で初めて」として、費用の１０％を補助する制度が始まったと報告。東京都連の伊藤武夫副委員長は、品川区で５％補助の実現にむけた運動を語り、「継続的な制度にするようがんばりたい」と述べ
総務省｜報道資料｜「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」の策定
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向けて「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめましたので公表します。 放送コンテンツ製作分野においては、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。総務省では、より透明で公正な製作取引の実現に向け「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し、本年2月25日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定したところです。 このたび、上記検討会において更に議論を進め、事例の類型を追加した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめました。
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ局の下請けいじめ、是正へ指針 総務省 - 社会
総務省は１０日、テレビ業界にはびこる「下請けいじめ」の取引慣行を是正するための指針を発表する。番組の買いたたきや、番組制作会社が管理しているテーマ曲やアニメの著作権にからむ収益配分の強要を禁止。中小企業が多く、取引上の立場が弱い制作会社の保護色が強い内容だ。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。対象となるのはＮＨＫと地上波民放１２７局で、７月中に実施する。 テレビ局による番組制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、０８年１月から同省と放送局、制作会社、消費者が業界の自主ルールとなる指針づくりを進めてきた。今年２月には制作会社への発注書・契約書の交付などの義務化や、番組制作費を放送局が一方的に引き下げる「番組買いたたき」の禁止を決定。３月から先行実施している。 総務省が聞き取り調査を進めたところ、制作会社が持つ著作権にからんで放送局が無理な要求をする取引慣行
偽装部数45％の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス
毎日新聞・関町専売所の石橋護所長にあてた通知。偽装部数（押し紙）と補助金カットで石橋さんをいじめたあげく、累積未払い金３９４万円の支払いを求めている。 偽装部数比率が42～45％にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。 東京都一ツ橋にあるパレスサイド・ビルは、毎日新聞社の総本部である。その１階ロビーに、４月１７日、４０名ほどの人々が集まった。千代田区労協に属するさまざまな
放送番組製作業者：大半が中小企業、広がる業界内格差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省はテレビ番組やＣＭを製作する放送番組製作業者の０７年度の実態調査をまとめた。資本金５０００万円未満の中小事業者は８０．２％を占める中、１社当たりの売上は資本金５０００万円以上の企業が前年度比１７．９％増だったのに対し、５０００万円以下が７．４％減と業界内格差が広がっていることが分かった。 調査は番組製作業者７０９社を対象に実施、回答率は４８．５％だった。回答者の９割以上がテレビ番組を製作しているほか、ラジオ番組を手がけているのが３割、データ番組を製作しているのが１割だった。 平均売上高は業界全体で見ると８億５１００万円で前年度に比べて１２．７％増えた。経営上の課題については、受注量の安定が７０．５％（前年度比６．４ポイント増）と最も多く、「受注単価が低い」６８．４％（同２．４ポイント増）、「人材の確保」５５．９％（同０．６ポイント減）の順だった。【柴沼均】
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
広告収入の落ち込みが深刻、テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社(1) - 09/01/05 | 10:20 「２００８年の夏以降、一気に環境が厳しくなった。今期の赤字は避けられない」――。ある番組制作会社の幹部が、苦しい胸の内を吐露した。実は今、多くの制作会社が未曾有の苦境に立たされている。 原因はテレビ局の業績不振だ。景気後退による広告市況の悪化で、特に番組と番組の間に放送されるスポット広告は０７年１０月から出稿量が急減。そのあおりで今４〜９月期業績は、在京の民放キー５局のうち４局が減益で、日本テレビ放送網やテレビ東京は最終赤字を計上した。さらに１２月１６日には、テレビ朝日が今期３度目となる業績予想の下方修正を発表している。 各局とも利益確保のために、なりふり構っていられない状況だ。他局との競争力の源泉となる番組制作費の削減に踏み切っており、そのシワ寄せが制作会社に来ている。 テレビ局の
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
ATP - 在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い
ＡＴＰでは現在の日本経済状況が切迫し、製作会社の環境にも影響が大きいことから、１月２０日（火）に開催された定例理事会で以下の、「在京在阪放送事業者への緊急のお願い」を採択しました。 すでに民間放送連盟と在京のキー局、さらには在阪の準キー局にも申し入れを行っています。 また１月２７日（火）に東京で、１月２９日（木）に大阪で行われる「ＡＴＰ新年賀詞交歓会」で外部にも発表されます。 株価水準が低迷するとともに金融機関の貸し渋りの傾向が強まる中で、製作会社ではキャッシュフローの補充確保が困難になっています。いまでは製作会社の資本規模を問わず共通の切実な問題と云えるまでに顕著な事態です。是非、状況を御理解の上、番組の制作委託契約時に制作費の一部を「着手金」として交付されることをお願いする次第です。 契約時に「着手金」をお支いいただくためには、番組の予算額が入った発注書面の交付が不可欠で
テレビ制作「着手金」で成果 - 高世仁のジャーナルな日々
サンプロで1日と8日に放送した特集「派遣法誕生」は、ジン・ネットのホームページにいつもよりたくさんの感想、意見が寄せられた。法律制定過程のけっこう難しい「勉強」が続くＶＴＲだったが視聴率もよかった。 寄せられた意見のなかに、テレビ界でも派遣は問題になっているはずだと指摘するものがあった。たしかにテレビ局には、正社員以外にたくさんのスタッフが働いていて、派遣も相当数になる。 テレビ業界が超格差社会であることは、このブログでも書いたことがある。http://d.hatena.ne.jp/takase22/20080119 同じディレクターでも、高給の正社員とその数分の一の年収しかない派遣で働く人が局内で机を並べている。ＡＤ（アシスタント・ディレクター）の多くは派遣の人たちだ。ちゃんとしたプロダクションは「常用雇用」して派遣するが、ひどいところもあるという。テレビ局向け派遣をもっぱらにする会社の
asahi.com（朝日新聞社）：下請けいじめ、「自首」すれば社名公表せず 公取委 - 社会
下請けいじめ、「自首」すれば社名公表せず 公取委2008年12月17日22時5分印刷ソーシャルブックマーク 公正取引委員会は１７日、支払代金の不当な値下げ要請など「下請けいじめ」をした発注側の事業者が、違反を申し出て取引を改善すれば、社名を公表しない、という新たないじめ防止策を発表した。社名公表という「社会的制裁」を免除することで、自主的な取引適正化を促す。 社名を公表しないのは、公取委の調査前に、（１）違反を「自首」する（２）違反行為をすでに止めている（３）下請け事業者に与えた不利益の回復や再発防止策を講じている、ことなどが条件。 下請法では、通常より不当に低い代金で発注する「買いたたき」や代金の減額などが発覚すれば、下請け事業者が受けた不利益を回復することなどを求める勧告を親事業者に行い、０４年度からは勧告を受けた親事業者の社名を公表してきた。 しかし、公取委が把握する違反はごく一部で
http://homepage2.nifty.com/ntvvlu/
日テレ制作グループ労組 ホームページ 日本テレビグループ内で 働く全ての人々へ！ 最終更新日 2008年12月12日20:00 書記局通信 新労組 『日テレ制作グループ労働組合』 結成 12/12 会社側と初の団交開催！ 新組合加入申し込み受付中！ 特集！NTVV労組歩み 新人事・労務制度 キーワード 契約社員用 賃金ｼｭﾐﾚｰﾀｰ（改良版） （PC専用サイト） スタッフの声掲載！ (説明会Q&A追加！） 新人事・労務制度 キーワード 一般資格総合職社員 賃金ｼｭﾐﾚｰﾀｰはこちら （PC専用ｻｲﾄ） 再編キーワード 持ち株会社って何？ 日テレグループ再編問題 ご意見はこちらから メールニュース 労働組合って何？ 組合ニュース 憲法を考える 民放労連学習会より 民放労連 日本テレビビデオ労働組合 since June 23,200
asahi.com（朝日新聞社）：「下請けいじめ」倍増 「切られては困る…抗議できず」 - 社会
「下請けいじめ」倍増 「切られては困る…抗議できず」（1/2ページ）2008年11月17日11時48分印刷ソーシャルブックマーク 厳しい経済状況の中、「下請けいじめ」が急増している。下請け業者への支払いを不当に減額しているとして、公正取引委員会から指導を受けた元請け業者は今年度の上半期だけで全国２７社、減額分は約２３億５千万円に上る。過去最多だった昨年度よりも倍増しており、公取委では「下請けいじめ」の根絶に向けて取り組みを強める。 「生産業者の下請けとして生コンを運ぶ日雇い運転手の賃金は１日１万円。これでは家庭は営めない。切られては困るから抗議もできず、絶望が広がっている」 近畿のミキサー車運転手ら約１７００人が参加する労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の幹部は話す。建設業の不振で「ゼネコンから注文を受ける生産業者も１立方メートルあたり１３００円はあったマージンを１００円に削られた
「小室哲哉」逮捕で露呈した、著作権の難しさ (4/4)
さらに著作者が分かりにくい、映像の世界 ── 音楽だけでなく書籍や映像など、すべての著作物の権利者を探せるデータベースは存在しますか？ 津田 今のところはありません。文化庁にも著作物の登録制度はありますが、ほとんど使われていない。 本来は文化庁が予算をと取って包括的なデータベースを作る必要があるのかもしれませんが、音楽ではJASRACがすでに存在していますし、経団連が中心になってこうしたデータベースを作る動きもあります。現状は、どれを業界標準にしようかということも決まってないし、コンテンツによるメタデータ（作品名や作者といった分類情報など）の統一すらできてない状況です。 出版の世界はまだ著者が少ないため、管理もそれほど難しくありませんが、映像になると、制作者だけでなく、出演者のパブリシティ権や、使われている音楽といったように、とにかく複雑に権利がからみあってしまう。さらに、制作者から放送局
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Amazon.co.jp: 偽装請負 労働安全衛生法と建設業法の接点: 菊一功: 本
民放労連：制作費削減で派遣切りやめて 民放連に申し入れ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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