東京新聞:「国の出先」廃止 改革の原点に戻ろう:社説・コラム(TOKYO Web)
国の出先機関を地方に移す特例法案の国会提出が遅れている。移管後も関与を強めようとする霞が関の抵抗はすさまじい。地域主権改革は政権の一丁目一番地だ。こんな骨抜きを許していいのか。 政府の地域主権戦略会議は昨年末、国土交通省、経済産業省、環境省の出先機関を、地方ブロック単位でつくる特定広域連合に移管することを決めた。以来、対象の事務をめぐって各省の抵抗が続いている。 まず自治体の裁量で行う「自治事務」ではなく、国の代執行が可能な「法定受託事務」に後退。それでも足りず、政令で定める事務に限定した。法的拘束力を持つ国の指示や許認可なども認めた。野田佳彦首相が排除すると言った“地雷”が巧みに埋め込まれた。
社説：国の出先機関改革 骨抜きにもほどがある - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地域主権改革の柱として政府が進める国の地方出先機関の見直しが危うい状況だ。中央官庁などの抵抗で骨抜きが進み、このままでは改革が事実上頓挫しかねない。 野田佳彦首相はかつて「変な地雷が入らないようにする」と約束したが、十分な目配りをしているのか。今国会への法案提出を急ぐあまり、中身がおろそかになっては困る。 国家公務員は約３０万人いるが、そのうち約２０万人は国土交通省地方整備局のように、地方の出先機関に所属する。 業務の多くは地方への移譲が可能であり、自治体業務との重複も指摘される。特に「関西広域連合」や九州地方知事会が求めた国交省整備局など３出先機関のブロック単位の移譲を先行させる方向で政府は調整している。 だが、改革原案をみる限り中央官庁の激しい抵抗のせいか、失速は否めない。出先機関から地方に移譲される事務は国から受託する「法定受託事務」とされ、自治体本来の事務とはされなかった。国がさま
asahi.com（朝日新聞社）：国の地方合同庁舎、新設再開 凍結から一転、８カ所計画 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦建設が再開される地方合同庁舎 民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に２２カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に４カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに４カ所を盛り込んだ。計８カ所の総工費は６００億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。 国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の２００８年１２月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など９機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。 民主党は０９年衆院選
「ハローワーク」を都道府県に移管…でも、裁量は制限 政府方針 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は２８日、国の出先機関改革の焦点となっている厚生労働省所管のハローワークを都道府県に移管する方針を固めた。ただ、国が一定の権限を持った上で窓口業務などを地方に移管する「法定受諾事務」とする方向のため、地方自治体側の裁量は制限される。政府は来年の通常国会にも関連法案を提出し、早期の移管を目指す。 国の出先機関は、中央省庁が地方ブロックや都道府県単位で設置している地方組織で、国家公務員約３０万人のうち約２０万人が勤務。自治体と重複する業務が多いことから民主党は「二重行政」と批判し、政府が６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に原則廃止が盛り込まれた。
国の出先機関：「原則廃止」 ハローワーク地方に窓口移管 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の地域主権調査会（武正公一会長）は１８日、厚生労働省のハローワークや国土交通省の地方整備局など国の出先機関の「原則廃止」を政府に求める提言案をまとめた。ハローワークは無料職業紹介や雇用保険給付などの窓口業務を地方自治体に移管し、制度の企画・立案は国の権限として残す内容。地方整備局の所管する国道や河川の整備は都道府県・政令指定都市に移すことが盛り込まれた。 出先機関改革を巡っては、８月末までに各府省が地方に権限移譲できるとした事務事業が全体の１割にとどまり、菅直人首相は「不十分だ」として再回答を求めている。民主党の提言案は「二重行政を解消し、行政を効率化させる」との目的で、出先機関を「原則廃止する」と明記した。職員は国の他の機関への配置転換や自治体採用により雇用を確保。年末までに「アクションプラン」を策定し、各府省設置法改正案を１１年の通常国会から順次提出するよう求める。 直轄国道、直
国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。 全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。 政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
asahi.com（朝日新聞社）：ハローワーク移管、厚労省はゼロ回答 出先機関仕分け - 政治
鳩山内閣の地域主権戦略会議は２４日、政府の出先機関を対象とした「事務権限仕分け」で、全国知事会が全業務の移管を求めている都道府県労働局を取り上げた。厚生労働省は「ハローワークの職業紹介は全国ネットワークで行う必要がある」とゼロ回答、議論は平行線に終わった。 ハローワークの業務移管には、民主党の支持基盤である連合が反対。地域主権推進担当の原口一博総務相も慎重だ。細川律夫厚労副大臣はこの日、移管は全国ネットワークでの職業紹介を義務づけた国際労働機関（ＩＬＯ）の条約に違反し、労使代表らでつくる労働政策審議会も反対していると指摘した。 一方、自治体側は「条約を批准しているデンマークでは、自治体も職業紹介をしている。雇用行政と中小企業行政を一緒にやる必要がある」と移管を求めたが、山井和則厚労政務官は「自治体が雇用保険と職業紹介を一体でできるのか」と疑問を呈した。 省庁側の消極的な姿勢に、自治体
「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見」及び「出先機関改革に関する意見」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
すでに新聞等でも報じられていますが、昨日開催された労働政策審議会において、標記２つの意見書が公労使三者一致で採択され、厚生労働大臣に手渡されたと言うことです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005i7q.html >厚生労働省としては、これらの意見を踏まえ、適切に対応してまいります。 いやもちろん、厚生労働省としてははじめからそういうつもりなんでしょうけど、政治的にその・・・なかなか適切に対処しがたい状況等もこれあり・・・。 ということで、以下にその意見書を引用いたします。 なお、三者構成問題については、ちょうど労働政策研究・研修機構において昨年度実施してきました「政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査－ILO・仏・独・蘭・英・EU調査」の報告書がまとまったところであり、もうすぐJILPTのHPにも掲載されると思いますの
河北新報 東北のニュース／東北の国出先機関トップ 記者会見やっぱり続行
鳩山内閣が発足直後に禁止し、国民の知る権利の制限につながるとの批判を受けて方針を撤回した官僚による記者会見が東北の国出先機関でも続行される。各省庁は「政策の見解ではなく、事実関係の説明や意見交換の場であれば問題ない」と判断した。各出先機関は「住民に施策を知ってもらうため、報道機関への説明は重要」と位置付けている。 総務省東北総合通信局は１０月２０日、初めて「局長報道資料説明会」を開いた。これまで毎月１回開いてきた局長記者会見の名称を変更した。 「従来の会見でも報道資料の説明をしてきた。趣旨は変わらない」と井沢一朗局長。「総合通信局は実務部隊。実務的なことを、資料に出てこない背景なども掘り下げて詳しく説明できる」と意義を強調し、名称変更の理由は「政策を述べる大臣会見などとの混同を避けるため」と説明した。 新政権の方針を受けて９月２９日の定例記者会見を中止した第２管区海上保安本部（塩釜）
総務省｜東京行政評価事務所｜東京行政評価事務所
【「旧統一教会」問題に関する情報】 ◎ 霊感商法等対応ダイヤル ◎ 法務省ホームページ 【新型コロナウイルス感染症に関する情報について】 ◎ 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等情報（ガイドブック（東京版)） （令和5年8月22日第25版）を掲載しました。 ◎ 新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する特設サイト（首相官邸HP） ◎ 新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP) ◎ 厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター 電話番号：0120-761770（フリーダイヤル） 受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施） ◎ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル） 受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施） ◎ 東京都の相談窓口 電話番号：0570- 550571 受付時間：9時～22時（土、日、休日を含む） 【行政相談に関するお知らせ】 ・
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
国の出先機関、地方整備局と農政局は企画・執行部門再編 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、８日にも決定する第２次勧告の柱である国の出先機関の抜本的統廃合案の骨格が２日、明らかになった。 最大の焦点だった国土交通省地方整備局と農林水産省地方農政局に関しては、〈１〉都道府県・政令市に業務を大幅移譲する〈２〉両局に残る業務は、企画部門と公共事業執行部門を分離し、二つの新たな出先機関に一元化する――などとした。国の公共事業などに地方の意見を反映させるため、出先機関と都道府県知事、政令市長らによる協議会設置も盛り込んだ。分権委は骨格案を基に詰めの調整を行い、８日にも麻生首相に勧告を提出する。 分権委は８府省１５系統の出先機関について、国と地方の二重行政排除などを目的に、統廃合案を検討してきた。その結果、地方整備局と地方農政局の企画、公共事業執行部門は分離、部門単位で再編することにした。企画部門を統合する新機関には経済産業
出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。 計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。 麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。 第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。企画部門を統合する新たなブ
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神戸新聞NEXT｜社説｜出先機関改革／安倍政権は道を閉ざすな
時事ドットコム：国の地方合同庁舎、建設再開＝来年度は新たに４カ所−国交省
出先機関改革の5/24公開討議内容 - namiメモ
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国家公務員、3万5千人削減へ＝第2次勧告を決定・分権委（時事通信） - Yahoo!ニュース
地方分権委 国の出先機関３万４６００人削減 第２次勧告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース