在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
保全経費は日本負担 米軍基地環境新協定を実質合意 - 琉球新報デジタル
【東京】日米両政府は２０日、在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定について「実質合意した」と共同発表した。新協定には自治体関係者の基地内への立ち入りを米軍が認めることや、環境保全事業の経費を日本側が負担することなどを明記する。 日本政府は協定案作成後、国会に承認を求め速やかな批准を目指す。 関係閣僚らが出席して首相官邸で同日行われた「普天間飛行場負担軽減推進会議」で安倍晋三首相が仲井真弘多知事に報告し「できるだけ早期に正式署名に至るよう目指す」と述べた。 新協定では（１）環境汚染事故が発生した場合（２）文化財調査を含め基地返還に伴う現地調査が必要になった場合―に日本側の立ち入りを認める。日本政府が「環境に配慮した施設」を米軍に提供することも定める。 米軍が日本の環境管理基準（ＪＥＧＳ）を維持することも明記する。基地内の環境に関する日米の情報共有も盛り込む。 負担軽減
再び「スラップ訴訟か」と新報
今日も高江では座り込みが続いています。引き続き、ご支援ご協力を、よろしくお願いします。 詳しくは以下をダウンロードして参考にして下さい。 ●Voice of TAKAE(2018年6月改訂版/) 高江で起こっていることを知るためのガイドパンフレット ● Voice of Takae (English ver.)（886KB）：Voice of Takae英語版 ( on Jan. 16, 2014) ● 「やんばるの森にヘリパッドはいらない」（WWFジャパン共同発行） ● No Military Helipads in Yanbaru Forest（WWFジャパン共同発行英語版） ● 高江プラカード印刷用デザイン集（印刷して使ってね） ● 高江カラーパンフ（日本語） ● TAKAE color flyer(English) 松堂秀樹「［単眼複眼］高江反対強制排除へ/日米合意進展を誇示/再び
高江・県道路側帯 「米軍専用」に近く変更 反対住民ら排除へ - 琉球新報デジタル
日米両政府が、東村高江でヘリパッド工事反対の座り込みをする住民らを排除するため、工事車両の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯を「日米共同使用」から「米軍専用」に近く変更することが分かった。路側帯はヘリパッド建設に反対する住民らがテントや車両などで封鎖しているが、防衛省は住民らの立ち入りを制限し、年内に工事に着手したい考え。 住民らがテントや車両の撤去を拒んだ場合、裁判所に仮処分を申し立て強制的に排除する方針。 防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業と同時にヘリパッド建設に着手することも想定していたが、住民らが新たな建設予定地区Ｎ１への入り口となる県道７０号側のゲートと、もう一方の進入路となる国有林部分にテントを張り、監視を続けていることでヘリパッド建設工事に着手できないと判断。出入り口付近での住民らの立ち入りを制限できないか検討してきた。 北部訓練場のフェンスに隣接する県道
東京新聞:伊佐真次さんの闘い 高江ヘリパッド問題:特報(TOKYO Web)
米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設計画に揺れる沖縄県北部の東村（ひがしそん）高江地区。反対運動の先頭に立ってきた伊佐真次（まさつぐ）さん（５２）が、東村議選三度目の挑戦で初当選を果たした。建設阻止の座り込み行動をめぐっては、国が通行妨害禁止を求めて提訴し、伊佐さんの敗訴が最高裁で確定。六カ所のヘリパッドのうち、既に二カ所が完成するなど逆風が続く。それでも全くめげない強靱（きょうじん）な精神力の原点を追った。 （林啓太） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購
＜社説＞モンデール証言 佐藤首相の約束果たせ - 琉球新報デジタル
普天間問題を含む在沖米軍基地の整理縮小を阻んでいるのは、米側ではなく、日本政府の硬直的な思考だということがはっきりした。 １９９５年の少女乱暴事件当時の駐日米大使だったウォルター・モンデール氏の証言によると、米政府は事件直後、在沖米軍の撤退や大幅な縮小を検討していたという。しかし、日本政府が在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたことが明らかになった。 日本復帰前後の歴史を振り返ると、この構図が繰り返されていることが分かる。 沖縄返還協定締結直前の７１年５月２１日、佐藤栄作首相は、屋良朝苗主席から在沖米軍の整理縮小について要請を受けている。佐藤首相は「本土の（基地）負担を沖縄におわす様な事はしない」（「屋良朝苗日記」）と約束した。愛知揆一外相も在沖米軍基地の整理縮小に取り組むと明言した。 しかし屋良・佐藤会談直前の５月１３日、米空軍Ｆ４ファントムが東京の横田基地から嘉手納基地に移駐した。
米軍の沖縄駐留、日本政府の意向 モンデール氏証言 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件の発生を挟んで９３～９６年に駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏（元副大統領）が、米国務省系の研究機関、外交研究・研修協会による外交史記録を目的とした退任後のインタビューで、事件に対する県民の大きな反発を受けて、当時米政府が在沖米軍の撤退や大幅な縮小を懸念していたと証言していたことが分かった。 一方、日本政府の対応に関しては「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と振り返り、在沖米軍を撤退させないよう米側に求めていたと明かしている。 インタビューは２００４年４月２７日付で行われ、モンデール氏は事件について「県民の怒りは当然のもので、私もその怒りを共有していた」と語った。その上で「（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でもプレゼンス（存在）を大幅に減らすか、米兵事件に対する起訴
＜社説＞ ナイ氏寄稿 「脆弱」な県内移設は撤回を - 琉球新報デジタル
米軍基地を沖縄に集中させ続けることは軍事戦略上も非合理的だ。安全保障・外交の専門家がそう認めたことの意味は小さくない。 ジョセフ・ナイ元米国防次官補が米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に論文を寄稿し、「中国のミサイル技術が発達し、沖縄の米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）になった」と指摘し「日米両国は同盟の構造を再考しなくてはならない」と提言した。 ナイ氏の指摘は、合理性を抜きにして現行計画に固執する日米両政府の頑迷固陋（ころう）を浮き彫りにした。沖縄と日米、三者の関係の将来を見通せば分かるはずである。両政府は沖縄だけに基地を押し込めておく不条理を考え直すべきだ。 ナイ氏が、中国のミサイルを論拠に据えた点が興味深い。沖縄に四軍の基地を集中させておけば有事の際、中国のミサイル数発で日本にある米軍の根拠地が壊滅し、米兵多数が死傷する。射程距離内の一地域に軍を集中するのを避け、リスクを分散しておき
県、不開示理由を変更 辺野古調査の情報公開 - 琉球新報デジタル
辺野古新基地工事完了までの流れ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う海底ボーリング調査をめぐり、県が調査の詳細に関する情報開示に後ろ向きな姿勢を示している。県水産課は当初「県の意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」として、審査への影響を不開示の理由と説明していた。審査を終え、ボーリング調査を了承した１７日は一転して「事業の適正な遂行に支障を及ぼしかねない」と説明を変更。反対の声が根強い新基地建設を進める防衛局を援護するかのような対応に終始している。 県が「従来も不開示としていた」と強調し、事例として挙げたのは今回と同じ辺野古移設に関する事業。旧那覇防衛施設局が２００７年、辺野古沖での環境現況調査（事前調査）のため県海岸防災課に提出した「公共用財産使用協議書」を不開示とし、協議終了後一部を公開したが、平面図などは公開しなかった。 今回の岩礁破砕申請に関して、事前協議のために提
県警に公安捜査隊 国家による住民弾圧だ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海底ボーリング調査に向け、政府が警察庁に対して警備態勢の強化を指示した。このため県警は近く公安捜査隊を設置する。６０～７０人の警備部隊を組織する予定だ。現場での刑事特別法違反などの摘発に備えるという。計画に異議を唱える意思表示に対して、力ずくで押さえ込む姿勢は許し難い。 海上保安庁も全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、反対運動を排除するための警備強化を進める。防衛省もボーリングなどの調査船の周囲で監視する警戒船を調査期間中に延べ１２５２隻投入する計画だ。国家による大規模な住民弾圧が海と陸で繰り広げられるのを放置するわけにはいかない。 県警は２０１２年に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場に配備された時の抗議行動でも公安捜査隊を編成した。あの時、野嵩ゲートでは不当な住民隔離が起きた。９月３０日夜、配備反対を唱えていた人々が座り込む場所が
各指標に見る復帰42年の沖縄 | 沖縄タイムス＋プラス
１５日で本土復帰から４２年を迎えた沖縄。これまでに１０・８兆円の国の振興予算が投入されてきたが、県民所得は依然として全国最下位、失業率も依然として全国最低水準のまま。解決すべき課題は山積しており、自立へは道半ばだ。
在日米軍海兵隊「実員２万人超」/笠井議員質問で過小報告判明
政府は１６日、２０１３年１２月末時点で日本国内に駐留する米海兵隊員が２万７６６人にのぼることを明らかにしました。２万人規模の海兵隊駐留を政府が認めたことは近年なく、増強が進んでいる可能性が浮き彫りになりました。 同日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に外務省が在日米軍司令部から入手した数字を公表しました。同省は今年２月、１３年１２月末時点の海兵隊員数を１万５９８３人と国会に説明しており、４７８３人分も修正した形です。（表上） 内訳は、沖縄県に１万８０７０人と、山口県（岩国基地）など本土に２６９６人。冨田浩司北米局長は２月に報告した人数は米国防総省人事当局が公表したもので、部隊の一時的な移動が反映されておらず、「司令部提供の（今回の）データが現状をより反映した数字だ｣と説明しました｡ 同日の委員会で、外務省は昨年末時点の在沖縄米軍関係者数についても公表（表下）。沖縄県が把握して
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大和市/厚木基地爆音防止期成同盟の結成
秘密保護法:「基地情報出なくなる」 公開請求文書黒塗り - 毎日新聞
辺野古の米軍基地維持費「日本が負担すべき」米議会 | 沖縄タイムス＋プラス
馬毛島入会権２０人に認定、原告側逆転勝訴 : 地域版 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１９４７年に危険性認識 陸軍、普天間の不使用要請 米公文書「不快な騒音」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
お知らせ : 京都新聞
厚木基地:自衛隊機のみ夜間飛行差し止め 横浜地裁 - 毎日新聞
http://www.zaomoiyari.com/index.php