禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス＋プラス静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）
＜特権を問う＞幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える＝1964年7月、本社ヘリから撮影 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復す
在日米軍との施設相互使用4倍に 自衛隊、中国念頭の共同訓練増で（共同通信） - Yahoo!ニュース
外交、防衛担当者による協議機関の日米合同委員会で、自衛隊と在日米軍が施設を相互に使用することで合意した件数が、過去10年で約4倍に増加したことが9日、共同通信の集計で分かった。海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊施設での共同訓練が多く、米軍が日本国内での活動の場を広げている実態が明らかになった。 合同委での交渉の詳細は非公表で、米主導の「密室協議」との指摘がある。米軍と直接の窓口を持たない地元自治体への説明が不十分なまま、相互使用がさらに加速する可能性がある。 日米地位協定2条は、米軍が日本管理の施設・区域を使用する場合や、自衛隊が在日米軍施設を使う際には合同委での合意が必要と定めている。 2013年以降に防衛省が公表した合意事案のうち、整備や工事関連などを除いた新規の施設・区域使用分を集計した。 件数は13年の7件から年々増加。新型コロナウイルス禍の20年を除き、28件だった18年以降
「極秘会議」の映像を在日米軍がツイッター投稿 PFAS問題を意識？ 日米合同委員会の環境分科委員会：東京新聞 TOKYO Web
在日米軍は22日、日米合同委員会の下に設置している「環境分科委員会（ESC）」の会合の映像をツイッターに投稿した。外務省の担当者は「日米合同委員会の映像公開は知る限りはない」と話し、初の動画公開とみられる。背景について政府関係者は、有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）による飲用井戸水などの汚染問題が注目を集める中で「米軍内で環境分野の情報発信に注力しようと判断したのではないか」との見方を示した。 映像は35秒。ツイッターの在日米軍司令部の公式アカウントが投稿した。日米両政府の担当者が会議室で言葉を交わす様子などが写っている。背景に音楽が流れ、議論の内容は分からない。 日時、場所も明らかにされていないが、ツイッターの投稿文には「本日、ESCが開催されました」とあり、映像では会議室のスクリーンに英文で「3月」「ニュー山王ホテル」と書いてあるのが分かる。東京都港区にある米軍施設で3月に開催さ
在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」 外務省は否定：朝日新聞デジタル
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大石格（日本経済新聞） on Twitter: "沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B"
沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B
在日米軍 思いやり予算、伸び幅最大 日米調整、総額2000億円台後半 対中国、防衛連携強化 | 毎日新聞
日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った。21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とする。これまでの前年度比最大伸び幅は1993年度の304億円。日本政府関係者が明らかにした。軍事力を強化する中国を念頭に在日米軍との連携強化が欠かせないと判断し、防衛力強化を図るとしている。 日米両政府は、思いやり予算の根拠となる在日米軍駐留経費に関する特別協定について12月上旬にも大枠を固め、年内に閣議決定する22年度当初予算案に反映させる方針。新協定は22～26年度を対象とする。これまでの負担項目は在日米軍基地の光熱水費や労務費などが大半を占めたが、今回の協定では新たに日米共同訓練にかかわる経費などを盛り込むことが検討されている。
米軍、公務中事件事故の裁判ゼロ 処分は適正なのか | 毎日新聞
米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した＝東京都千代田区で2020年12月23日撮影 日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分約５００件に、軍法会議（軍事裁判所）を含む裁判による処分が一件もなく、大半が懲戒処分で終わっていたことが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した２０１４年以降の資料から分かった。公務中の事件事故は米側に第１次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっている。【川上珠実】 軍法会議・裁判による処分ゼロ 日米地位協定は米軍関係者が日本で犯した事件事故について日本にも裁判権があると認めている。一方で公務中や米軍関係者に対する罪では米側に第１次裁判権があると定めており、日本の裁判にかけることが難しい状態になってい
地位協定６０年 「公務中」で不起訴１１７４人 ０１～１８年、米軍の刑法犯 | 毎日新聞
全国の検察庁が２００１～１８年に扱った米軍関係者の刑法犯８１１２人のうち、起訴猶予を含め７０４４人が不起訴処分とされ、このうち１１７４人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から６０年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。０１～１８年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは１１７４人に上り、この大半の１１５８人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。
特権を問う：「日本人の命は軽いのか」反対住民はねた米軍属は免停4カ月 不起訴、無念の死 | 毎日新聞
山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（
根拠文書「確認できず」 「国際法上、米軍に日本の法は不適用」 外務省：朝日新聞デジタル
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米軍関係者の犯罪、８割以上が不起訴 背景に日米の「密約」か | 沖縄タイムス＋プラス
２０１８年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１４・５％にとどまり、８割以上は不起訴となっていることが２７日、日本平和委員会（東京）の調べで分かった。全国の一般刑法犯の起訴率３７・４％の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。
地位協定ポータルサイト／沖縄県
地位協定ポータルサイトは、 日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げる方策の一環として開設しました。ポータルサイトでは、日米地位協定に関係する条文、合意等のほか、他国が米国と締結している地位協定の原文、法令、日本語訳等を掲載しています。 他国地位協定調査報告書（オーストラリア・フィリピン編）（令和３年12月） 他国地位協定調査報告書（オーストラリア・フィリピン編）（PDF：1,951KB） 他国地位協定調査について（オーストラリア・フィリピン編概要版）（PDF：623KB） 他国地位協定調査報告書（欧州編）（平成31年４月） 他国地位協定調査報告書（欧州編）（PDF：3,707KB） 他国地位協定調査について（欧州編報告書概要）（PDF：2,162KB） 他国地位協定調査 中間報告書（平成30年３月） 他国地位協定調査 中間報告書（平成30年３月） 他国地位協定
「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う | 沖縄タイムス＋プラス
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。
米軍訓練、欧州4カ国は法規制 日本は口出しできず 沖縄県調査 | 毎日新聞
全国の米軍専用施設の7割を抱える沖縄県が欧州4カ国を調査したところ、いずれの国も駐留する米軍の訓練などを自国の法律で制限していた。一方、日本には米軍の活動を規制する法的権限がなく、沖縄では市街地の上空を戦闘機が飛ぶ光景が日常化。3日で施行から72年となった日本国憲法は前文で平和的生存権をうたうが、米軍の「やりたい放題」を止められずに、住民が事故や騒音に脅かされる状況が続いている。 「どうなっているの、これ。戦争状態じゃない」。4月11日、沖縄県宜野湾市の基地被害110番に苦情が殺到した。午後2時半ごろから午後5時過ぎまで、市の中心部にある米軍普天間飛行場に米軍岩国基地（山口県）所属の最新鋭ステルス戦闘機F35B10機が次々と離着陸したためだ。
日本の裁判手続きは「悪名高い」 米海兵隊の文書に記載：朝日新聞デジタル
米海兵隊が、沖縄で新たに任務に就く隊員向けに作った１９９８年の「指示書」で、日本での裁判に至る手続きについて「悪名高い」などと説明していたことがわかった。在沖海兵隊トップのエリック・スミス第３海兵遠征軍司令官（中将）は取材に「失礼で誤解を生む表現だった」と話し、今ではそのような説明はしていないと強調した。 指示書は、朝日新聞の情報公開請求に米海兵隊が公開した第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）に関する文書の中にあった。３１ＭＥＵを構成する歩兵部隊は半年に一度、本国から沖縄に来る部隊と入れ替わる。指示書は９８年５月の配備の部隊に対して作られたもので、服装や税関、荷物など入国に当たっての注意が並ぶ。 このうち「日米地位協定」の項目で、「日本の法と、それが執行される方法は、アメリカの水準では厳しい」と記述。違法行為の場合、裁判にかけるかどうかを「決めるまでに長い時間をかけることで悪名高い」としていた
米軍臨時空域も非公開 日米、７５年に“密室”合意 - 琉球新報デジタル
共産党の穀田恵二国対委員長が示した、米軍機の運航情報の非公開を確認した日米間の合意文書 【東京】米軍機の運航情報を非公開とすることを日米が確認した1975年の合意文書に、米軍が民間航空機の運航を制限して訓練する「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」と呼ばれる臨時空域に関する情報も含まれていることが22日、分かった。既存の訓練空域とは別に必要に応じ設定されるアルトラブは、ここ数年の間に沖縄周辺で大幅に拡大していることが判明している。国会を通さない日米合同委員会での“密室”の合意が根拠となり、実態把握が困難となっている側面が浮かび上がる。 共産党の穀田恵二国対委員長が22日の衆院予算委員会で、独自に入手したとして75年の合意文書を取り上げた。 文書は、日米合同委員会で承認された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」（75年4月30日）と題する覚書と、その内容を通知する運輸省（現在の国土交通省）
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
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米軍、コロナ検査で二重基準 日本入国時に免除、出国時は義務付け：中日新聞Web
在日米軍再編：辺野古移設 政府が賠償請求検討 県の埋め立て承認撤回で １日２０００万円 | 毎日新聞