国際テロの捜査資料がインターネットに流出した事件は、間もなく発覚から1年。犯人は114もの文書をネット上に公開する一方で、身元を慎重に隠す工作をしており、捜査は難航している。壁となっているのは、発信元の痕跡を隠す匿名化ソフトの存在だ。警視庁は近く捜査状況を公表する見通しだが、突破口は開けていない。 警視庁は偽計業務妨害容疑で捜査し、文書が昨年10月26日から多様なルートで拡散していたことが判明した。ファイル共有ソフト「ウィニー」▽フリーメール▽ブログ・ツイッター▽知り合い同士が閲覧できる「オンラインストレージサービス」……。ウィニーには、米国やルクセンブルクのサーバー経由で流出したが、それ以上たどるのは困難という。 障壁がTor(The onion router)と呼ばれる匿名化ソフトだ。世界に数千台あるとされる中継サーバーから経由地として数台を無作為に選び、途中のサーバーには記録が残らな
検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書 検察庁による情報のリーク(以下、「リーク」という。)に関し、例えば検察としていつ誰に聴取を要請する方針でいるか、また聴取に応じた人物がどの様なことを述べたか、他には、逮捕された容疑者が自身にかけられた容疑についてどの様な供述をしているか、またその供述の結果、何らかの新たな容疑が見つかったか、更には別の人物が容疑者として浮上したか、ある人物に対して任意の事情聴取が行われる予定であるか等、ある刑事事件の捜査がどの様に推移しているかに関する情報を検察庁が新聞社等の各報道機関(以下、「マスコミ」という。)に流すことと定義する。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二五号)を踏まえ、質問する。 一 昨年五月二十六日に前政権により閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第四一四号)では、「検察当局においては、『訴訟に関する書類は、
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