知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 7月7日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問(午後1時39分あたり)に対して、「20mSvという目安はICRPとIAEAの緊急時被爆状況における放射線防護の参考レベル(20~100mSv)のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、次のように解説した。 枝野官房長官「被爆した放射線量が100mSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。100mSvを超えても、
木村剛氏のブログに「コンプライアンス不況」という話が出ている。特にひどいのは住宅で、建築基準法が改正されてから、9月の住宅着工は前年比44%減となり、1965年に住宅着工統計ができて以来の最低を記録した。この原因は、いうまでもなく姉歯事件でメディアにたたかれた国交省が、建築確認の審査を異常に厳格化したためである。しかも古い建物の増改築にも新しい耐震基準が適用されることになったため、改築ができなくなり、かえって住宅の老朽化が進むおそれが強い。だいたい首都圏のマンションの30%が1982年の耐震基準以前の建築物であり、「姉歯マンション」を取り壊すなら、こうしたマンションも取り壊さなければならない。新築や増改築だけを規制しても、町は安全にならないのである。 それにしても、この騒ぎの発端となった姉歯事件とは何だったのか。「共犯者」として逮捕され、会社も倒産したイーホームズの元社長の『月に響く笛:
最初にクイズをひとつ:次のリストは、アメリカで1年間に死ぬ人の死因をランダムに並べたものだが、このうちリスクが最大と最小のものは何だろうか? 1.飛行機事故 2.ハリケーン 3.洪水 4.列車事故 5.ソファ類(引火) 6.保育製品(ゆりかごなど) 7.鹿(自動車と衝突) 答はコメント欄に書いた(本書p.45参照)が、当たった人は少ないだろう。これぐらい、リスクの評価というのは主観的なのだ。アメリカ人が1年間に自動車事故で死ぬ確率は1/7500だが、アメリカ政府が数千億ドルを費やしているテロで死ぬ確率は、1/60万だ。今では、これよりも「対テロ戦争」で死ぬ確率のほうが大きい。 変な邦題がついているが、原題は"Beyond Fear"。原著は9・11の後、シリコンバレーのベンチャーはセキュリティがらみばかりという「セキュリティ・バブル」の時期に出たもので、リスクを過剰に恐れ
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