〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く：朝日新聞デジタル
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退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
有罪判決受けた外国人 「仮放免」中に逃亡相次ぐ | NHKニュース
強盗や強制わいせつ、それに覚醒剤事件に関わったなどとして有罪判決を受けた外国人が、一時的に身柄の拘束を解かれる「仮放免」中に逃亡するケースが相次ぎ、法務省入国管理局が行方を追っていることがわかりました。 ところが、「仮放免」となったあと逃亡し行方がわからなくなった外国人が、去年からことし８月までの間で１０８人に上ることが、入国管理局への取材でわかりました。国籍別では、フィリピンが１４人、ブラジルが１３人、スリランカが１２人などとなっています。 国外退去を命じられた理由の多くは不法残留でしたが、強盗や強制わいせつ、覚醒剤などの違法な薬物事件に関わったとして有罪判決を受けた外国人も１０人以上いるということです。 入国管理局は、こうした外国人の多くが逃亡したあと、国内で不法に就労していると見て、行方を追っています。
ラマ僧装い難民申請、在留認めず…対策を初適用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年９月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性４人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。 「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は５年続けて過去最多を更新して昨年は７５８６人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。 関係者によると、４人（２０～２８歳）は昨年５月下旬、ブローカーに最高約１３０万円の報酬を支払って短期滞在ビザ（査証）を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が６月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。
船員と偽り上陸、バングラデシュ人が難民申請 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本で働くために、バングラデシュ人１５人が貨物船の船員だと偽って乗員上陸許可を取得し、入国直後に難民申請をしたとして、入国管理当局が今年１月、このうち１４人を収容していたことが分かった。 １４人は船員の資格を得る対価などとして、現地と日本のブローカーらに１人最高で２００万円近くを支払っており、入管当局は、「船員偽装」による難民申請が組織的に行われているとみている。 難民申請を巡っては、申請から６か月で就労が可能になる制度が悪用され、観光などの短期滞在ビザで入国した外国人による就労目的の申請が横行。しかし、不法滞在者が多いバングラデシュ人は短期滞在ビザが認められにくいことから、船員偽装で入国し、難民申請で合法的に長期滞在する間に不法就労している可能性がある。
難民申請、民主政権時の就労「一律」許可見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。 難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。 「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が２０１０年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。
難民認定申請が急増、就労目的で「偽装」か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省によると、今年１～９月の申請件数は約３６００件で、過去最多だった昨年の３２６０件をすでに突破し、最終的に４０００件を超える見通しだ。２０１０年３月の制度改正で、正規滞在の外国人であれば、審査結果が出るまで合法で働けるようになったことから、実は就労が目的の「偽装」申請が横行しているとみられている。 制度改正は、審査期間中に経済的に行き詰まる申請者への配慮が目的だった。審査が半年以上に長引いた場合に限り、生活費を自ら稼ぐことを認めた。ただ、申請時点で不法滞在の外国人には適用されない。 このため、改正後に増えたのは、留学や短期滞在など正規の在留資格を持つ外国人からの申請だ。１０年の６６８件から、１３年は２４０４件と３倍超となった。 留学ビザで来日した外国人の場合、許可を得て原則１日４時間までのアルバイトが可能だが、難民認定申請して半年たてば職種を問わずフルタイムで就労できる。同省入国管理局
時事ドットコム：外国人情報の分析強化＝東京五輪に備え新組織−法務省
外国人情報の分析強化＝東京五輪に備え新組織−法務省 法務省は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に備えて外国人に関する情報の分析能力を強化するため、入国管理局に新組織「インテリジェンスセンター」（仮称）を設置する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に関連経費約２億２０００万円を盛り込む方向だ。 政府は、２０年までに訪日外国人を年間２０００万人に増やす目標を掲げている。１３年（約１０３６万人）のおよそ２倍に相当し、出入国審査手続きの迅速化と、不法就労目的など「問題のある人物」を見極める能力の強化が課題となっている。 インテリジェンスセンターの人員は２０人程度を予定し、１５年度設置を目指す。入国管理局が保有する外国人情報を集約して分析。その結果を各地の出入国審査の現場に伝え、問題がある人物を的確に捕捉できるようサポートする。 分析対象は、中長期の在留者や航空機の乗員・乗客、要注
「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。 近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。 政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。 トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマ
外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。 専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、６月下旬にも実施する。 外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。 専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。 法務省の調査では、２００９年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは７割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。
外国人の看護師・歯科医の在留期限撤廃へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省が外国人の入国・在留管理制度について今後５年間の指針を示す「第４次出入国管理基本計画」の原案が明らかになった。 外国人の看護師と歯科医師に対する就労期間の制限見直しを打ち出し、人手不足の介護分野での外国人受け入れ促進を盛り込んだ。基本計画は今月下旬に正式決定される見通しで、同省は就労期限撤廃や新たな在留資格の設定に着手する。 現行の外国人看護師の就労年数は「７年以内」、外国人の歯科医師は「６年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は２００６年に、従来の「６年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。 一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる
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テロリスト阻止、水際強化…搭乗情報を事前に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：手錠・腰縄姿で廊下歩かせる 内部規定抵触か 大阪入管 - 社会
外国人高度人材、受け入れ促進 出入国管理基本計画 - 日本経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080320-00000044-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000061-mai-soci
http://mainichi.jp/select/today/news/20080125k0000m040160000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200801040150.html