中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道：時事ドットコム
中労委、情報漏えい調査＝コンビニ団交で事前報道 2019年03月18日19時42分 中央労働委員会は１８日、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店オーナーの団体交渉権に関する命令をめぐり、情報漏えいの疑いがあったとして内部調査を開始したと発表した。中労委は１５日、オーナーの団交権を認めない決定を下したが、命令を交付する前に内容が一部で報道されていた。 中労委は１７日に内部調査を始め、事実関係を究明した上で早期に適切な対応を取る方針。当事者のオーナーとコンビニ２社に対しては、会長名で事前報道があったことを謝罪した。
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
＜新入社員自殺＞電通に強制調査 是正勧告へ 東京労働局（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
私が小学生なのに特許をとったワケ 愛知県に住む小学校５年生の神谷明日香は、スーパーを経営している自分の祖父が何時間もかけてアルミ缶とスチール缶を分別する姿を見てから、缶自動分別ゴミ箱を作ろうと決心。まだ可愛らしさの残るトークの中で、実験と失敗がつきものだった自分の設計プロセスを振り返り、年齢を問わず起業家の卵に役立つヒントを紹介します。 [new]
厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。 すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。 国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。 国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。
解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ NHKニュース
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争
非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者
雇用、政労使で緊急協議 安全網整備へ足並み - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経ですが、 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT3S0201P02032009.html >政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。経団連と連合が3日午後、舛添要一厚生労働相に共同で協議を申し入れる。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。雇用不安が広がるなか、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も課題で、働き手の安全網の整備に向け、政労使が約7年ぶりに足並みをそろえる形になる。 経団連と連合の申し入れについて、政府関係者は「雇用情勢が悪いため労使の要請を拒否する理由はない」としている。3者による協議の枠組みや頻度はこれから詰めるが、雇用維持に主眼を置いた緊急の話し合いは前回の景気後退期の2002年に、オランダを参考にワークシェアリ
雇用ニューディール計画 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売のリーク記事のようです。 >雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081231-OYT1T00606.htm > 雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）の全容が３１日、明らかになった。 人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。 国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、
正規雇用転換に補助金 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
週末の報道によると、与党は今後の経済対策のひとつとして、非正規雇用を正規雇用に転換した事業主に補助金を支給することを検討しているのだとか。 自民、公明両党は十八日、今月末にまとめる追加経済対策の柱の一つとして、正規雇用促進策を盛り込む方針を固めた。パートなど非正規雇用者を正規雇用に切り替える際、事業主が負担する必要がある社会保険料を三年間程度補助し、国が事実上、肩代わりする。雇用情勢の悪化が懸念されるなか、企業負担を軽減し、正規雇用の増加を促す。 大企業を含めたすべての事業主が対象。現在、雇用者全体の約三割が非正規雇用だ。 厚生年金などの社会保険料は原則労使折半で五〇％ずつ負担するが、事業主の負担分を国が事実上肩代わりする。一人分として年五十万円程度を補助する計画だ。 与党内では対策案を実現するため、年一千億円程度の予算を確保すべきだとの声が浮上している。この場合は約二十万人分の非正規雇用
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東京新聞:離職数求人票記載を 厚労省要請へ ブラック企業対策:政治(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
NIKKEI NET（日経ネット）：大分キヤノンの求人に不適切記載 厚労省「ハローワークに問題」