小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」：時事ドットコム
小沢氏、企業献金禁止に反対 立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因 久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず：時事ドットコム
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用 松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定：時事ドットコム
経済安保新法が成立 重要情報、適性評価で指定 時事通信 編集局2024年05月10日12時53分配信 「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法を可決、成立した参院本会議＝１０日午後、国会内 経済安全保障分野の重要情報について、取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を創設する新法が１０日の参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。情報を漏えいした場合、５年以下の拘禁刑など罰則を科し、経済安保上の機微情報の管理を強化する。 「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連 新法の名称は「重要経済安保情報の保護および活用に関する法律」。 サイバー対策や供給網の脆弱（ぜいじゃく）性といった安全保障に支障を来す可能性のある情報を、「重要経済安保情報」に指定。政府が犯罪歴や精神疾患など７項目について身辺調
永住者、税など未納は１割 入管庁：時事ドットコム
永住者、税など未納は１割 入管庁 時事通信 政治部2024年05月08日22時02分配信 税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長は８日の衆院法務委員会で、永住者の未納割合が約１割だったとするサンプル調査の結果を明らかにした。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 野党側が「統計がなく、改正の根拠がない」と批判していることを踏まえ、公表した。同庁によると、２０２３年１～６月に審査を終えた１８２５件のうち、住民税や国民年金保険料などの未納が確認されたのは２３５件だった。 入管難民法 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年05月08日22時02分
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定：時事ドットコム
アルジャジーラ活動停止へ イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決 アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府：時事ドットコム
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
米地方８紙、オープンＡＩ提訴 記事無断利用で損害：時事ドットコム
米地方８紙、オープンＡＩ提訴 記事無断利用で損害 時事通信 外経部2024年05月01日07時14分配信 【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計８紙は３０日、対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩと、同社に出資するマイクロソフト（ＭＳ）がＡＩの学習に８紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。具体的な金額は示さなかったが、損害賠償などを求めている。 英ＦＴ、米オープンＡＩと提携 記事使用許可広がる ８紙は米ヘッジファンド、オールデン・グローバル・キャピタル傘下の地方紙。訴状では、オープンＡＩとＭＳが数百万もの記事を無許可でＡＩの学習に使っていると主張。収益機会が失われることで新聞社の経営基盤が傷み、政治や行政への監視能力が弱まる可能性を念頭に、「米国の市民生活に関わる重要な問題だ」と強調した。
足立衆院議員に３３万円賠償命令 国会質疑動画で名誉毀損―東京地裁：時事ドットコム
足立衆院議員に３３万円賠償命令 国会質疑動画で名誉毀損―東京地裁 時事通信 社会部2024年04月23日19時47分配信 日本維新の会の足立康史衆院議員 日本維新の会の足立康史衆院議員がユーチューブで公開した国会質疑などの動画で名誉を傷つけられたとして、ＩＴ評論家の女性が１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。鈴木わかな裁判長（川崎直也裁判長代読）は名誉毀損（きそん）を認め、足立氏に３３万円の支払いを命じた。 維新、立民「口撃」強める ２補選激突で対決姿勢 国会での発言は院外では免責されると憲法に規定されているが、動画は質疑内容をそのまま公表したものではないとして、対象外と判断した。 判決によると、足立氏は２０２１年６月４日の衆院内閣委員会で、ある人物をスパイだとする主張を取り上げた上で、「明らかにデマだ」と発言。質疑では誰が主張したかには言及しなかったが、同日
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析：時事ドットコム
北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止―衆院本会議：時事ドットコム
「育成就労」法案審議入り 外国人技能実習を廃止―衆院本会議 時事通信 政治部2024年04月16日18時40分配信 衆院本会議で外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が審議入りし、答弁する岸田文雄首相＝１６日午後、国会内 技能実習に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は１６日の衆院本会議で、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。熟練していない外国人を３年間で一定の技能が必要な「特定技能１号」の水準に引き上げ、国内で深刻化する人手不足の解消につなげる。 政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題 首相は「わが国が（外国人から）選ばれる国になるよう、必要な方策を講じる」と強調した。自民党の笹川博義氏への答弁。 外国人を受け入れる分野を「特定技能」と一致させ、技能や日本語能力の試験合格を条
死刑囚の請求退ける 執行の当日告知巡る違憲訴訟―大阪地裁：時事ドットコム
死刑囚の請求退ける 執行の当日告知巡る違憲訴訟―大阪地裁 時事通信 社会部2024年04月15日16時30分配信 大阪地裁＝大阪市北区 死刑の執行を当日に告知する運用は、憲法に違反するなどとして、確定死刑囚２人が国を相手取り、計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「原告が告知同日に執行されることのない社会的地位を有するとは認められない」と述べ、請求を棄却した。憲法判断は示さなかった。原告側は控訴する方針。 フランスのバダンテール元法相死去、９５歳 死刑廃止に尽力 横田裁判長は確定囚２人について、「運用を含め現在の法令による死刑執行を甘受すべき立場だ」と指摘。損害賠償請求に関して「死刑判決そのものの違法性などを主張し、刑事判決を実質的に無意味にすることを求めるもので、そのような請求は許されない」と判断した。 原告側は、原告が死刑執行当日に告
米誌「ライフ」復刊へ 写真ジャーナリズムの旗手：時事ドットコム
米誌「ライフ」復刊へ 写真ジャーナリズムの旗手 2024年03月29日18時02分配信 壁に展示された米誌「ライフ」の表紙＝２０１６年１１月、マドリード（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】報道写真で有名な米誌「ライフ」が復刊する見通しとなった。モデルで起業家のカーリー・クロス氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める会社が、２８日に公表した。大手出版社との合意の下、紙版とデジタル版で復活させ、定期刊行物として再出発するという。 憲法公布７０年 よみがえった「幻の本」 １８８３年に創刊されたライフ誌は、１９３６年に買収されて大幅改編。長年にわたりフォトジャーナリズムの旗手として、ロバート・キャパやアルフレッド・アイゼンスタットら偉才の作品を世に出した。 映画スターから戦争まで、ライフ誌は時代を記録してきたが、次第に部数が減り廃刊。２０００年代にはインターネット上にアーカイブが残るだけとなって
池袋暴走事故遺族に「殺す」 暴力団名乗る男、脅迫容疑で逮捕―警視庁：時事ドットコム
池袋暴走事故遺族に「殺す」 暴力団名乗る男、脅迫容疑で逮捕―警視庁 2024年03月19日17時48分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 東京・池袋で２０１９年４月に起きた乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）の名前を挙げ、警視庁に「殺しに行く」と電話をしたとして、同庁目白署は１９日、脅迫容疑で、無職吉村育久容疑者（６２）＝鳥取市青谷町＝を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 「事故起きないよう議論を」 判決受け、松永さんら遺族―池袋暴走 逮捕容疑は昨年１０月２８日午後３時ごろ、目白署員に電話で、松永さんの名前を挙げた上で、「あいつやり過ぎなんだよ。俺は暴力団だけど、そのうち殺しに行く」などと言って脅迫した疑い。 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月19日18時05分
旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で６月弁論―最高裁：時事ドットコム
旧統一教会、勝訴見直しか 献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 2024年03月18日19時54分配信 最高裁＝東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１８日、弁論期日を６月１０日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 ＜旧統一教会問題 関連ニュース＞ 女性は約１億９０００万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月1
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題：時事ドットコム
政府「育成就労」法案を国会提出 人権配慮、実効性が課題 2024年03月15日20時25分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１５日午前、首相官邸 政府は１５日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。現行制度では原則認めていない「転籍」（転職）を「１～２年」の就労後に可能とすることなどが柱。成立すれば２０２７年にも施行の見通しで、実効性の確保などが今後の課題となる。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 技能実習は１９９３年に始まった。途上国の外国人に技能を習得させる「国際貢献」が目的だったが、実態は安価な労働力を確保するための利用が横行。過酷な労働環境でも本人の意向で職場を変えることができず、長時間労働や賃金未払い、暴力・ハラスメントなど「人権侵害の温床」と批判され
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子：時事ドットコム
ワリエワに薬物など５６種 ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子 2024年03月15日18時31分配信 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、資格停止処分を受けたフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）が、１３～１５歳だった２０年１月から２年間にわたり、ロシアの医療生物学機関から５６種類の薬物やサプリメントを与えられていたと１４日、英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。 ワリエワ、ロシア代表から落選 ドーピングで資格停止―フィギュア スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が明らかにしたとし、いずれも世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が禁止薬物に指定している物質は含まれていないという。 ワリエワは２１年１２月２５日のロシア選手権で採取された検体から禁止薬物が検出され、同日から４年間の資格停止と、同日以降の競技成績を全て失格とする処分を科された。 スポーツ総合 フィ
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道：時事ドットコム
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大２０％に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領＝２月２９日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１１日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の１５％から２０％に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は１期目の２００１年、個人所得税を一律１３％とするフラットタックスを導入。１９９０年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。２１年に原則１３％を維持しつつ、年５００万ルーブル（約８００万円）を超える分に対して１５％の税率を設定し、累進課税を部分的に
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し：時事ドットコム
専門卒留学生の就職先拡大 入管庁、在留資格の運用見直し 2024年02月29日10時16分配信 出入国在留管理庁が入る中央合同庁舎６号館＝東京都千代田区 出入国在留管理庁は２９日、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する運用方針を公表した。国が認定した質の高い教育を行う専門学校の卒業生への在留資格の付与に当たり、大学卒業生と同等に扱う。優秀な留学生の国内定着を促すことが狙いだ。 税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 外国人留学生が卒業後にホワイトカラーとして就労する場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得しなければならない。これまで専門学校の卒業生は専攻と従事する業務に「相当程度」の関連性が必要だった。このため就職先が限られ帰国する留学生が多く、経済界や教育界が運用の見直しを求めていた。 在留資格 政治 コメントをする 最終更新
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プーチン氏は直接殺害命令せず ナワリヌイ氏獄死で米紙：時事ドットコム