新聞協会賞にＮＨＫのスクープ「日報問題」など | NHKニュース
優れた報道に贈られる今年度の新聞協会賞に、陸上自衛隊が保管していたＰＫＯ部隊の日報の存在を防衛省が公表しなかったことを明らかにしたＮＨＫのスクープなどが選ばれました。 さらにこの事実を防衛省の上層部が公表しない判断をしていたことや、自衛隊員の証言を基に治安の悪化に対応する現地の緊迫した状況を番組で伝えました。 授賞の理由について日本新聞協会は「政府の情報公開や説明責任の在り方に一石を投じ、端緒となって防衛大臣の辞任に発展するなど社会に大きな影響を与えたスクープだ」としています。 編集部門では、このほか福岡市で巨額の金塊が盗まれた事件について報じた西日本新聞社の報道、リオデジャネイロオリンピックで銀メダルを獲得した陸上男子のリレーチームを撮影した毎日新聞社の写真報道、富山市議会の政務活動費の不正受給問題を報じた北日本新聞社のキャンペーン報道が選ばれました。 授賞式は、来月１７日に広島市で開か
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
著作物を円滑に利用できる「柔軟な権利制限」に反対声明…メリットはないの？ - 弁護士ドットコムニュース
国の文化審議会が、著作物を円滑に利用できるようにするため、著作権法に「柔軟な権利制限」規定の導入を検討している。こうした状況について、日本新聞協会など、出版・映画・音楽などの著作物に関わる7団体が10月下旬、「日本のコンテンツ産業の弱体化につながる」として、反対声明を発表した。 この声明は、「柔軟な権利制限」規定を導入すると、「悪質な侵害行為も適法になったと誤解する『居直り侵害者』『思い込み侵害者』が増加する」「非生産的な侵害対策コストが増加することで日本のコンテンツ産業が弱体化する」「消費者に多様・優良なコンテンツを届けることができなくなる」などと指摘している。 現在検討されている「柔軟な権利制限」規定のモデルとなっているのは、米国の「フェアユース」規定とされる。声明はさらに、米国型を導入するのではなく、日本の実情にあわせた「個別の権利制限規定」を求めている。「柔軟な権利制限」規定を設け
新聞協会賞 生前退位の意向スクープのＮＨＫ記者など表彰 | NHKニュース
優れた報道に贈られる今年度の新聞協会賞の授賞式が山形市で開かれ、「天皇陛下『生前退位』の意向」をスクープしたＮＨＫの記者などが表彰されました。 橋口副部長は「天皇陛下の生前退位の意向について初めて聞いて以来、言葉では言い表せないほどの重圧の毎日でした」と振り返ったうえで、「報道の原点は、今起きていること、その一次情報をいち早くつかんで正確に伝えることだと、改めて実感しました」とあいさつしました。 編集部門ではこのほか、▽４月の熊本地震で倒壊した家屋から乳児が救出される様子などを撮影した毎日新聞社の一連の写真報道、▽去年９月の関東・東北豪雨で濁流から親子が救助されるまでを撮影したフジテレビの映像、▽東日本大震災から５年の節目に震災の教訓を伝えた岩手日報社の一連の報道が受賞し、担当者がそれぞれ表彰されました。
「新聞読む」７７．７％…新聞協会メディア調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
調査結果によると、新聞を読んでいる人は７７・７％。新聞に対する印象・評価では、「社会に対する影響力がある」（４４・３％）、「知的である」（４２・２％）が上位に入った。調査は昨年１１～１２月、全国の１５～７９歳の男女７０００人に、各メディアの利用状況や評価を聞いた。有効回収率は５４・９％。調査結果は協会のホームページでも閲覧できる。
軽減税率を求めるマスコミの「翼賛体制」
軽減税率を求めているのは、新聞協会だけではない。出版業界も、日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本出版取次協会が、出版物への軽減税率の適用を求めている。これが経済学者が一致して反対しているのに「軽減税率批判の声が上がらない」原因だ。 同じようなことは、2006年に独禁法の新聞の特殊指定を解除するときも起こった。このときもすべての新聞・テレビが解除に反対し、それを批判したのはライブドアニュースと私のブログぐらいだった。その直後にライブドアに強制捜査が入った後は、新聞は一転してホリエモンを悪玉に仕立てた。 さらにその前例は戦時中だ。当時も新聞は検閲でやむなく大本営発表を垂れ流したのではなく、新聞を売るために一致して戦意昂揚記事を書いたのだ。今回も毎度おなじみの姜尚中氏や柳田邦男氏などの御用文化人が、「軽減税率で活字文化を守れ」と主張している。 しかし活字文化とは何だろうか。新聞協会は「ネット上の
言うだけアホらしいとは思うが、それでも新聞業界の軽減税率適用決議について言いたい #日本新聞協会 #軽減税率 : DON
2015年10月17日15:40 カテゴリビジネスモデル 言うだけアホらしいとは思うが、それでも新聞業界の軽減税率適用決議について言いたい #日本新聞協会 #軽減税率 アホらしいとは思いつつ、それでも毎年の恒例ですんで、一応触れておきます。 15日に大阪で行われた日本新聞協会が主催した新聞大会についてですわ。今年で第68回目だそうで。 で、「大会決議のほか、新聞への軽減税率適用を求める特別決議を３年連続で採択した」（産経）との事ですが…。 白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・読売新聞東京本社会長）は「広く読者の理解を得るためには、新聞への信頼が欠かせない。各社で紙面の質を高める努力を継続していただきたい。民主主義社会を支える新聞の役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を乗り越えていきたい」とあいさつ。新聞界の課題として、消費税軽減税率への取り組みや改正個人情報保護法への対応にも言
第68回「新聞大会」大阪で開催 「軽減税率適用を求める特別決議」など採択 | ウェブ電通報
日本新聞協会は10月15日、新聞週間（10月15～21日）の中心行事として、第68回「新聞大会」を大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開いた。全国の新聞社や通信社、広告会社の代表ら522人が参集した。大阪での開催は29年ぶり6回目。 白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長・読売新聞東京本社会長）は「広く読者の理解を得るためには、新聞への信頼が欠かせない。各社で紙面の質を高める努力を継続していただきたい。民主主義社会を支える新聞の役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を乗り越えていきたい」とあいさつ。新聞界の課題として、消費税軽減税率への取り組みや改正個人情報保護法への対応にも言及。若者をはじめとした新聞無購読層の増加に関する危機感を表明した。 大会決議「われわれは、いかなる圧力にも毅然たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていく。未来に向け、あるべき社会を読者とともに考え、公共的な使命を
NEWS Hack「知るのではなく、感じるニュース」｜大阪発、イノベーションのエコシステム Osaka Innovation Hub
【 サブテーマが決まりました！（10/2） 】 最近、心を揺さぶられるようなニュースに出会いましたか？ キュレーションアプリやまとめサイト、SNSを通じた情報共有など、私たちはかつてないほどニュースを見聞きしています。でも、例えばキュレーションメディアでは、「SNSなどで話題の記事」が上位表示されるなど、結果としてPV優先の記事が並び、心を揺さぶられるような記事に出会えていないのではないでしょうか。 一方で、新聞記事が届きにくくなっているという現状があります。いくら新聞記者がしっかりと取材を行い、「共感を呼び、人を動かす」情報を提供していたとしても、届かなければ意味がありません。 そうした想いから、NEWS Hackでは、「人の行動が変わるような"感じるニュース"を創って届ける」ということにチャレンジします！ 受け取った人が、気づきを得て、自分で考えて、行動が変わり、ひいては社会が変わって
本来の軽減税率導入求める声明 日本新聞協会：朝日新聞デジタル
日本新聞協会は１７日、消費税の軽減税率制度に関し、財務省が示した事後還付方式の消費税軽減措置は国民生活の混乱を招くとして、本来の軽減税率制度の導入を求めるとともに、新聞にも軽減税率を適用するよう求める声明を出した。 新聞協会の声明全文 与党は９月１０日、消費税の軽減税率制度について財務省が試案を示したのを受け検討を再開した。しかし、「日本型軽減税率制度」として示されたこの案は、消費者にさまざまな負担と混乱を強いるもので、税制としてきわめて問題が多い。与党はこれまで積み重ねてきた複数税率による軽減税率制度の議論に一刻も早く復帰し、同制度を２０１７年４月の税率引き上げと同時に導入すべきである。 財務省案は消費税率を１０％に引き上げる際、全品目に１０％の税率を課したうえで、飲食料品等の増税分の一部を限度額の範囲内で「ポイント制」により還付する仕組みである。飲食料品の消費税額を把握するためマイナン
新聞業界、軽減税率適用に必死 財務省「還付案」を各紙が批判、キャンペーンも
消費税率が2017年4月に8%から10%に引き上げられるのを前に、負担軽減策として急浮上した財務省の「2%還付案」。すでに自民・公明が合意している軽減税率に代わる案だが、小売店に負担が増えるなど手続きが煩雑になるとして大不評だ。 日本新聞協会（会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長）も2015年9月17日、還付案を批判する声明を出した。ただ、その内容は「還付案を批判」というよりは「本来の軽減税率制度を導入することを求める」ことに主眼が置かれており、新聞に軽減税率を適用するように改めて求めている。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられており、声明は「ポジショントーク」だと非難されるのは必至だ。 「本来の軽減税率制度」の導入を求める 財務省案はマイナンバーを活用して食料品などの支払い代金から増税分2%を事後に還付することを骨子としており、9月10日には与党が財務省
聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会
消費税の税率が今後、引き上げられる予定です。日本新聞協会は、消費者の負担を減らし、社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍、雑誌、電子媒体に消費税の軽減税率適用を求めています。ニュースや知識は、誰でも、どこでも、手軽に手に入れられるように、コストは可能な限り低い方がよいと考えます。 憲法学者など有識者4人による「新聞の公共性に関する研究会」は9月5日、消費税率引き上げにあたっては、新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表しました。 10月15日からの「新聞週間」を機に、各界で活躍する4人に新聞について話を聞いた。林真理子さん（作家）と姜尚中さん（東大名誉教授）には、新聞の公共性と消費税の軽減税率適用について、萩本欽一さん（コメディアン）と松浦茂樹さん（スマートニュース社）には、新聞の読み方や魅力について語ってもらった。 詳しい内容
消費者庁による勧誘規制の特定商取引法改正案に反発する――訪問販売苦情トップの『読売』 | 週刊金曜日オンライン
上／専門調査会で質問の集中砲火を浴びる山口寿一氏（手前後姿）は前日に読売新聞社社長に就任したばかり。とんだ初登板となった。（撮影／野中大樹）下／自民党新聞販売懇話会の決議文。 求められていない訪問販売や勧誘（不招請勧誘）に規制をかけようとする消費者庁の動きに、新聞業界が猛反発している。 消費者庁が検討しているのは特定商取引法の改正。訪問販売に関する苦情は年間約９万件あり、とくに高齢者や認知症患者に対し高額商品の契約を結ばせるようなケースが多発しているためだ。 とりわけ焦点になっているのが新聞の勧誘規制である。消費者庁の調査によると、この５年間に訪問勧誘がもっとも多かった商品は新聞の55・２％だった（２番目はインターネット回線接続の39・２％）。そのぶん苦情も多く、国民生活センターに寄せられた苦情件数を社別にみると、トップは読売新聞社（発行部数約９２０万）、次いで朝日新聞社（同約７１０万）、
自民勉強会の報道圧力発言に、新聞協会が抗議声明 : 社会 : スポーツ報知
自民勉強会の報道圧力発言に、新聞協会が抗議声明 2015年6月29日19時44分 スポーツ報知 安全保障関連法案をめぐる自民党の勉強会で、報道に圧力をかける発言があったことを受け、日本新聞協会の編集委員会は２９日、「報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を出した。 編集委員会は新聞、通信、放送の５８社の編集・報道局長らで構成。勉強会に招かれた講師が「つぶさないといけない」と発言した沖縄タイムスと琉球新報の２紙も含まれる。 声明では、出席議員や講師の発言に関して「極めて深刻な問題である」と指摘。「政権与党の所属議員でありながら、憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにしている」と批判した。 その上で「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」としている。 ◆日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新聞協会「経産省は施錠撤回を」 取材に大きな制限と申し入れ - 共同通信
新聞協会でパワハラ、前事務局長が辞任 - 日本経済新聞
ハッカソン：新しいニュースの伝え方開発競争に７チーム - 毎日新聞
「誘拐報道協定」解説｜誘拐事件の報道｜声明・見解｜日本新聞協会
Yahoo!ニュース
社長が失笑され…読売新聞が消費者庁に「抗議書」送付の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
