完全オンライン「ZEN大学」、天下り批判等めぐり名誉毀損訴訟 | 週刊金曜日オンライン
“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ
大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
「生涯弁護士活動しないで」 セクハラ対策弁護士からセクハラ被害と提訴 | 週刊金曜日オンライン
原告側記者会見の模様。知乃さんは顔出しを避けた。（撮影／小川たまか） 演劇界のハラスメント問題に取り組んできたことで知られる馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護士（47歳）から代理人としての立場や年齢差を利用した度重なるセクシュアルハラスメントがあり、最終的に不本意な性交を求められたとして、舞台俳優の知乃（ちの）さん（25歳）が慰謝料１１００万円を求めて東京地裁に提訴。３月３日に記者会見を行なった。 馬奈木弁護士は福島原発事故について国と東京電力に賠償を求める集団訴訟（いわゆる生業訴訟）の代理人を務めたほか、堀潤監督の『わたしは分断を許さない』（２０２０年）でプロデューサー、演劇『憲法くん』（燐光群＝りんこうぐん）で監修を務めるなど、映像・演劇業界でも名が知られていた。 知乃さんは17年、17歳の頃に演出家のＩ氏からセクハラを受けたと実名告発。その後Ｉ氏とは和解が成立し、その示談金をもと
財務省改竄訴訟、大阪地裁は佐川氏の賠償責任認めず | 週刊金曜日オンライン
11月25日、夫の形見のマフラーを巻いて大阪地裁での判決に向かう赤木雅子さん。（撮影／相澤冬樹） 「この記事、おかしくないですか？こんなのとっくにわかっていることなのに。誤報じゃないですか」 大阪のある報道機関の記者がスマホのウェブ記事を示しながら訴えてきた。共同通信の配信記事だ。見ると「財務省改ざん、請求棄却佐川氏が決定と大阪地裁」という見出しが目に入る。 財務省の公文書改竄事件で命を絶った近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが、改竄を主導した当時の理財局長、佐川宣寿氏に損害賠償を求めた裁判が11月25日、大阪地裁で一審判決を迎えた。大きな注目を浴びた判決の主文は「原告の請求を棄却する」。直後に報道各社が「佐川氏の賠償責任認めず」と速報を打った。だからこの見出しも前半はもっともだが、後半の「佐川氏が決定と大阪地裁」ってどうだろう？ 記事の本文を見ると、こうある。 「大阪地裁は2
特集：国葬が映し出した日本の現在地｜週刊金曜日公式サイト
国葬が映し出した 日本の現在地 ドキュメント9.27 "戦後"のいま、映し出すプリズム 本誌取材班 日本の安全保障政策も憲法解釈も大きく改変し、「戦争のできる国」にするために虚言を重ねた安倍晋三・元首相の「国葬」が9月27日、岸田文雄首相により、６割を超える反対世論を顧みず強行された。4183人が参列し、献花に２万人以上が並んだというが、国会前の抗議集会や国葬前後の全国各地の反対デモの参集者を数えれば、それをはるかに上回る数の民衆が自らの意思で路上に出て声をあげた。本誌はその光景を記録するとともに、国葬からも反対運動からも距離を置いたひとりの女性のルポルタージュと、その国葬を伝える使命を担うはずの大手メディアと権力との距離感――三つの視点で報告する。戦後２例目という首相経験者の「国葬儀」は、図らずも戦後日本の到達点としての「いま」を映し出すプリズム装置となったのではないか。 異なるストーリ
弊誌関連裁判ご報告 | 編集長コラム
アーカイブ 2024年4月 (2) 2024年3月 (5) 2024年2月 (4) 2024年1月 (3) 2023年12月 (4) 2023年11月 (4) 2023年10月 (4) 2023年9月 (5) 2023年8月 (3) 2023年7月 (4) 2023年6月 (5) 2023年5月 (3) 2023年4月 (4) 2023年3月 (5) 2023年2月 (4) 2023年1月 (3) 2022年12月 (4) 2022年11月 (4) 2022年10月 (4) 2022年9月 (4) 2022年8月 (3) 2022年7月 (5) 2022年6月 (4) 2022年5月 (3) 2022年4月 (5) 2022年3月 (4) 2022年2月 (4) 2022年1月 (3) 2021年12月 (4) 2021年11月 (4) 2021年10月 (5) 2021年9月 (4) 2
大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 | 週刊金曜日オンライン
くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達
小川淳也立憲民主党議員インタビュー「この国を変えるには人類史的、文明史的な転換が必要」「政治のターゲットは社会保障」 | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 社会 〉 小川淳也立憲民主党議員インタビュー「この国を変えるには人類史的、文明史的な転換が必要」「政治のターゲットは社会保障」 社会 【タグ】大島新｜安倍晋三｜小川淳也｜平井卓也｜立憲民主｜菅義偉｜西川伸一 小川淳也立憲民主党議員インタビュー 「この国を変えるには人類史的、文明史的な転換が必要」 「政治のターゲットは社会保障」 2021年11月10日7:04PM 小川 淳也（おがわ じゅんや）・1971年、香川県高松市生まれ。高松高校・東京大学を経て、94年、自治省（現総務省）に入省。2005年、衆議院選挙初当選。民主党、民進党、希望の党、無所属を経て、立憲民主党会派に所属し、立憲民主党代表特別補佐を務める。著書に『日本改革原案～2050年成熟国家への道～』（光文社）など。 10月31日投開票の衆議院選挙で平井卓也前デジタル担当相を破り、悲願の香川１区での勝利を手にした小川淳也
自民党総裁選、コロナ対策理由にフリー記者の取材締め出し | 週刊金曜日オンライン
自民党総裁選挙は９月17日告示・29日投開票の日程で行なわれた。投票できるのは約１１０万人の自民党の党員・党友、国会議員だけだったが、事実上の「次期首相を決める選挙」とばかりに各メディアは連日大きく取り上げた。 しかし、その裏では「感染症予防」を理由に、現場取材できる記者の制限や選別が行なわれていた。 フリーランスの記者である筆者が９月14日に告示日当日の取材を申し込むと、自民党広報本部報道局からこう告げられた。 「感染症予防のため、記者クラブと代表取材の方に限定させていただきます。当日はＹｏｕＴｕｂｅなどでご覧ください」 共同記者会見の会場に入れる記者は、自民党の記者クラブ「平河クラブ」の記者と外国プレスの代表のみ。質問できるのは平河クラブの記者に限られていた。 この対応は投開票日になっても変化がなく、フリーランスの記者は現場取材から締め出された。 実は投開票日の前日、フリーランス記者た
「ニュース女子」訴訟が問う日本社会の構造 | 週刊金曜日オンライン
判決の行方は分からない。しかし、差別者の卑劣さは鮮明に浮かんだ。 ＤＨＣテレビジョンの番組「ニュース女子」のデマとヘイトスピーチを問う訴訟は３月17日、東京地裁でヤマ場の尋問があった。 司会だった元『東京新聞』論説副主幹の長谷川幸洋氏、番組の責任者である制作会社ボーイズのプロデューサー、一色啓人氏は口をそろえて「被害」を訴えた。「言論、報道の自由を脅かす乱訴だ」という。「どうして訴えられたんでしょうね」と不思議そうにしてみせたところまで同じだった。 加害者に限って被害者のポジションに逃げ込もうとする。私は証言を終えた一色氏に「被害者と認識しているのか」と尋ねたが、一色氏は背を向けて歩き去った。 長谷川氏も、記者だったにもかかわらず、訴訟自体が名誉毀損だとして自ら反訴したにもかかわらず、報道陣を振り切って帰ろうとした。「言論の自由のために闘うと言いながら取材を否定するのはおかしい」と私がただ
「入管法改正案」は廃案に！──まずは死亡事件解明のためのビデオ開示を | 週刊金曜日オンライン
対談 衆議院法務委員会野党筆頭理事・階猛 × 東京工業大学教授・中島岳志 「入管法改正案」が衆議院の法務委員会で審議入りした。しかし、直前に起きた名古屋入管での死亡事件をめぐり、さまざまな隠蔽が明らかになってきている。こんな状態では法案を審議する土壌すらない、と立憲民主党で衆議院法務委員会の野党筆頭理事である階猛さんは話す。衆議院審議での鍵を握る階猛さんと、入管の問題を安倍政権からの権力の問題とみる東京工業大学教授の中島岳志さんが緊急対談した。 もみ消しに走る入管、死亡した女性はＤＶ被害も 階猛 しな たけし・立憲民主党衆議院議員（岩手県第１区）。1966年、岩手県生まれ。日本長期信用銀行で法人営業等、新生銀行およびみずほ証券で社内弁護士を経て、2007年補欠選挙で初当選。以降、小選挙区で５期連続当選。総務大臣政務官（民主党政権時）、民進党政務調査会長、国民民主党憲法調査会長などを歴任。2
安倍前首相支える山口県議に「疑惑の１０００万円」 選挙前に自分あて領収書多数 | 週刊金曜日オンライン
社会 安倍前首相支える山口県議に「疑惑の１０００万円」 選挙前に自分あて領収書多数 三宅勝久｜2021年2月26日6:38PM 自民党所属の山口県議会議員で安倍晋三前首相を熱心に支援する友田有氏（下関市選挙区、現在７期目）の政治団体をめぐり、２０１９年の１年間で１０００万円に及ぶ使途不明金があることが、筆者による政治資金収支報告書などの調査で判明した。 自分が代表をする団体から自分自身に支出することで生じた使途不明金だ。政治と金の流れの透明化をめざす政治資金規正法を蔑ろにする行為であり、同法違反（不記載、虚偽記載）のおそれがある。また、不明金は同年４月の県議選後に集中しており、選挙の「裏金」に使われた公選法違反の可能性も否定できない。 友田県議が代表をする政治団体「友田たもつ後援会」「友田有政策研究会」「自由民主党五省支部」の19年分（１月～12月）政治資金収支報告書によれば、同年２月から
官邸前での抗議行動後、警察が公道で市民の通行妨害 法的根拠なし、憲法にも抵触 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】コロナ｜敵基地攻撃能力｜機動隊｜清水雅彦 官邸前での抗議行動後、警察が公道で市民の通行妨害 法的根拠なし、憲法にも抵触 片岡伸行｜2020年10月20日4:34PM ９月８日夜に東京・永田町の首相官邸前で開かれた「敵基地攻撃能力保有」をめぐる抗議行動終了後、帰路に就くため一部参加者が国会記者会館前から首相官邸前への横断歩道を渡ろうとしたところ、警視庁第７機動隊員と麹町警察署警備課警察官の計４人が公道に立ちはだかり、根拠も示さず通行を妨害する〝事件〟が起きた。 機動隊員らは一方で、抗議行動参加者以外の人の通行を認めていたというので、明らかに参加者を狙いうちにした行為である。通行を妨害された中にたまたま憲法学者の清水雅彦・日本体育大学教授がおり、法的根拠を尋ねたところ、何も返答しなかったという。 清水教授は「警察官の行為は憲法・警察法違反ではないか」として翌日、警視庁の苦情受付窓
美々卯がスラップ訴訟 東京店舗一斉閉店・従業員解雇報道に社長激怒 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】ダイヤモンド社｜美々卯 美々卯がスラップ訴訟 東京店舗一斉閉店・従業員解雇報道に社長激怒 北健一｜2020年10月15日6:12PM うどんすきの老舗として名高い美々卯（本社・大阪市）とその社長・薩摩和男氏が筆者（北）を訴えた名誉毀損訴訟が波紋を広げている。筆者が執筆した記事が対象で、原告は被告の筆者と記事を掲載したダイヤモンド社、編集長に１１００万円の支払いと記事削除、謝罪を求めている。 問題の記事はウェブ媒体「ダイヤモンド・オンライン」に掲載の「『美々卯』一斉閉店の裏に再開発利権か コロナ便乗解雇の深層」（６月26日付）。美々卯から暖簾分けした東京美々卯が今年５月20日に解散、全６店を閉鎖し約２００人の従業員を退職、解雇させた事件の背景を探っている。同社は無借金で、雇用調整助成金も申請することなく解散を決めた。 訴状には薩摩氏が「平気で従業員の生活の糧を奪い、その人生を踏
フリーライターがエステ会社と経営者をセクハラと報酬不払いで提訴 | 週刊金曜日オンライン
フリーライターの女性Ａさん（25歳）が、記事執筆などの報酬不払いに加え仕事中に性的嫌がらせやパワーハラスメントを受けたとして、エステティックサロンなどを経営する（株）アムール（東京都中央区）とその代表取締役日影拓也氏を提訴。不払い分の報酬（約38万円）と慰謝料の合計約５８８万円を求める訴訟の第１回口頭弁論が東京地裁（熊谷浩明裁判長）で９月４日に開かれた。 訴状によると昨年３月、Ａさんのサイトを通じ日影氏より自社での施術体験記事執筆依頼があり、６回にわたり日影氏の施術を受ける中、同意なく下半身を触られるなどの嫌がらせを受けたという。月額15万円の業務委託契約締結後の８月以降も身体に日影氏の股間を押し付けられるなどしたほか、当初高く評価していた記事も酷評されるようになり、生活や自身の夢のために我慢して働いていたＡさんは精神的に追い詰められ、報酬不払いのまま契約終了を余儀なくされた、というものだ
『読売』を元販売店主が提訴 「押し紙」めぐる司法判断に変化か | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】佐賀新聞｜押し紙｜読売新聞 『読売』を元販売店主が提訴 「押し紙」めぐる司法判断に変化か 黒薮哲哉｜2020年9月11日12:20PM 【佐賀新聞社「押し紙」判決で一気に形勢逆転か】 今回の裁判で江上弁護士らが主張すると見られる「押し紙」の定義は、独占禁止法に基づく新聞特殊指定（新聞業における特定の不公正な取引方法）で謳われている定義を忠実に解釈し、実配数（実際に新聞販売店が配達している部数）に適正予備紙を加えた部数を販売店にとっての必要部数と位置づけ、それを超える供給部数は理由のいかんを問わず、すべて「押し紙」としたものだ。このような「押し紙」の定義は、実は２００３年に名古屋高裁が「押し紙」裁判（裁判そのものは販売店の敗訴）の判決の中ですでに示している。 しかし、新聞業界は独特の論法で法の網の目をすり抜けてきた。過剰になった新聞はすべて販売店が自分で注文した予備紙であり、「
伊藤詩織さんが杉田水脈議員ら訴訟 中傷ツイートへの「いいね」問題視 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】伊藤詩織｜山口敬之｜杉田水脈｜ＴＢＳ 伊藤詩織さんが杉田水脈議員ら訴訟 中傷ツイートへの「いいね」問題視 小川たまか｜2020年9月11日4:38PM ８月20日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、ネット上の誹謗中傷について新たな訴訟を起こした。名誉感情を侵害されたとして、杉田水脈衆議院議員に２２０万円の損害賠償を求めている。 杉田議員は、伊藤さんが元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏からの性的被害を訴えた件について、ブログで「被害者に全く落ち度がない強姦事件と同列に並べられていることに女性として怒りを感じます」と綴るなど、一貫して山口氏を擁護していた。 今回の東京地裁での訴訟で注目されるのは、杉田議員の発言ではなく、特定のユーザーの投稿に「いいね」ボタンを押したことの是非。自身に寄せられた返信のうち伊藤さんを「胡散臭い」「枕営業の失敗」などと中傷したツイートや、伊藤さんを擁護
「慰安婦」報道、東京高裁が植村隆・元『朝日』記者の請求棄却 西岡力氏の「人身売買論」は肯定せず | 週刊金曜日オンライン
TOP 〉 政治・国際 〉 「慰安婦」報道、東京高裁が植村隆・元『朝日』記者の請求棄却 西岡力氏の「人身売買論」は肯定せず 政治・国際 【タグ】キーセン｜慰安婦｜朝日新聞｜植村隆｜西岡力｜週刊文春｜金学順 「慰安婦」報道、東京高裁が植村隆・元『朝日』記者の請求棄却 西岡力氏の「人身売買論」は肯定せず 佐藤和雄｜2020年3月27日11:00AM 「主文、本件各控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする」 東京高裁１０１号法廷。白石史子裁判長は、小さな声でそれだけを読み上げると、さっと法廷から立ち去った。あたかも何かから逃げるように。 元「慰安婦」の証言記事を「捏造」とコメントされ名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者で『週刊金曜日』発行人兼社長の植村隆氏が西岡力・麗沢大学客員教授と『週刊文春』発行元の文藝春秋に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３月３日、東京高裁で言い渡
ネット上の人権侵害を考えるオンライン集会開催 「被害者救済の法制定を」 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】伊藤詩織｜木村花｜李信恵｜Ｚｏｏｍ ネット上の人権侵害を考えるオンライン集会開催 「被害者救済の法制定を」 片岡伸行｜2020年7月9日3:50PM 女性プロレスラー、故・木村花さんやジャーナリストの伊藤詩織さんらへのインターネットでの誹謗中傷がクローズアップされ、総務省が「発信者情報開示」のあり方を検討する中、「ネット上の人権侵害 被害者救済のために法が今、すべきこと」と題したオンライン集会が６月９日に開かれた。 主催したのは昨年12月にネット上の「人権侵害情報対策法モデル法案」を提示した「ネットと人権法研究会」。Ｚｏｏｍアプリを使った集会では、清水陽平弁護士が発信者情報開示のために「二度の裁判手続き」が必要になるなどネット中傷への法的対応の困難な現状と課題を報告。上瀧浩子弁護士はフリーライター李信恵さんへの悪質な攻撃と勝訴事例をもとに「日本人より在日外国人、男性より女性の
佐賀新聞社の「押し紙」実態を裁判所が断罪 | 週刊金曜日オンライン
モノを売る店は、必要な数量を製造元などに注文する。それが通常の商取引だが、新聞業界は違う。新聞社が主導して販売店の新聞部数を決めることが多い。配達実数を超えて押しつけられ、捨てるだけの運命の新聞代金も販売店は支払わなければならない。これが業界の闇と言われる「押し紙」だ。佐賀地裁（達野ゆき裁判長）は５月15日、押し紙を独占禁止法違反（優越的地位の濫用）と指摘。「販売店の利益を犠牲に、新聞社の収入増を意図した」と認定した。 佐賀新聞社（佐賀市、中尾清一郎社長）の元吉野ヶ里販売店主・寺﨑昭博さん（49歳）が「必要以上の新聞の仕入れを強いられた結果、廃業を余儀なくされた」と１億１５００万円余りの損害賠償を求めた裁判。佐賀地裁は提訴から３年前の２０１３年７月からの損害を認め、廃業した15年12月までの30カ月間、計１万２４００部余りを押し紙と認定した。 11年３月、岡山地裁が山陽新聞社（岡山市）に対
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