電通で起きた新人女性の過労自殺事件をきっかけに、労働基準法などに基づいて企業を指導・監督する労働基準監督官に注目が集まっている。彼らが目下照準を合わせる業界の筆頭格が「メディア」だ。昨年12月には、朝日新聞東京本社が中央労働基準監督署から是正勧告を受けている。このときの対象は編集部門ではなく財務部門だったが、今後各紙の編集部門がターゲットとなる可能性がある。 『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。 記者の過重労働の抑制は簡単ではない。事件の発生は時と場所を選ばないし、特ダネを追う記者が取材先の自宅等へ夜討ち、朝駆けを行うのは日常的だからだ。また各社とも朝刊の最終版の締め切りが午前1時前後に設定されているため、記事化の最終工