ネットの「自由放任」は終わりだ (2/2)ケインズの警告 有名な経済学者、ジョン・メイナード・ケインズは、1926年に「自由放任の終焉」という論文でこう述べている。 世界は、私的利害と社会的利害がつねに一致するように天上から統治されているわけではない。啓発された利己心は、つねに社会全体の利益になるように働くというのは、経済学の原理からの正確な演繹ではない。 初期の研究者や専門家が集まったインターネットは「啓発された利己心」によって辛うじて秩序を保っていたが、全世界で10億人以上が参加する現在のインターネットに、そういう予定調和を期待することはできない。 経済学でも、文字どおりの「自由放任」を主張する経済学者はいない。財産権の保護などの制度なしには、市場も機能しないのだ。選択の自由という概念は、判断能力のある大人についてのものであり、子供に「自己責任」を負わせるわけにはいかない。少なくとも親が子供の受信する情報を制限しようと思えばで
