朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
仮定の質問には答えない菅首相 東京五輪は別：朝日新聞デジタル
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（社説）東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう：朝日新聞デジタル
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（パブリックエディターから）「ともに」考えるために 記者の自己開示、待ったけど 湯浅誠：朝日新聞デジタル
中村史郎ゼネラルエディター（ＧＥ）兼東京本社編集局長と意見交換しましたが、話がかみ合いませんでした――。ネット記事風に言うと、そうなるでしょうか。 別に仲は悪くありません。中村さんは初代パブリックエディターの一人で、今でも頻繁に意見交換します。意見の違いはあって当然です。その上で「今このときにおけるメディアの役割」をどう考えるか、私も、そしておそらく中村ＧＥも悩みながら日々過ごしているので、読者のみなさんのご意見もうかがいたいと思いました。 ＊ メディアの主要任務の一つが権力の監視だという認識は一緒です。違うのは、メディアの自己開示の必要性と重要性に関してです。 きっかけは、裁量労働制をめぐる国会論議でした。安倍晋三首相が、裁量労働制で働く人のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータがあるという趣旨の答弁を行い、後に撤回に至りました。 この時期、私が日々待ち望んでいた記事がありまし
朝日新聞が決して報じない「朝日新聞の長時間労働」問題（週刊現代） @gendai_biz
電通新入社員の過労自殺を大きく報じていたまさにその時、朝日新聞でも由々しき「労働問題」が発覚、社内で激論が起きていた。自分たちのことを棚に上げてばかりでは、読者もシラけてしまう。 朝日の社内は大騒動 〈厚生労働省はきのう、広告大手の電通に強制捜査に入った。違法な長時間労働がはびこっている疑いが強まったためだ〉〈ある調査では回答者の4人に1人が、自分が働く会社が「ブラック企業」にあたると思っているという。企業社会に失望ばかりが広がるなら、ひとも経済も伸びることはない〉 電通の新入社員・高橋まつりさん（享年24）の過労自殺事件を受け、11月8日の看板コラム「天声人語」にこう記してからおよそ1ヵ月後、今度は朝日新聞が労働基準監督署に注意された。「社員に違法な長時間労働をさせた」として、12月6日付で、労働基準法違反の是正勧告を受けたのだ。 ことの発端は、'16年10月にさかのぼる。ある社員が朝日
朝日新聞社に長時間労働では初の是正勧告 電通だけではない、報じる側の課題は
朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上
”奴隷労働”をしながら「残業代ゼロ」を批判する不思議なひとたち 週刊プレイボーイ連載（193） – 橘玲 公式BLOG
安倍内閣が今国会で法制化を目指す「高度プロフェッショナル労働制」は、メディアによって呼び方がまったくちがいます。ある新聞は「脱時間給制度」、別の新聞は「残業代ゼロ制度」で、この３つが同じ法案だということを知らないひとも多いでしょう。 このなかでもインパクトが大きいのは「残業代ゼロ」で、働いてもお金がもらえないのなら、そんな法律を支持するひとがいるわけはありません。これは「人種差別法案」とか「戦争参加法案」と同じで、最初に問答無用で否定的なレッテルを貼り、議論そのものを拒絶する典型的なプロパガンダの手口です。 不思議なのは、「残業代ゼロ」を旗印にこの法案を強く批判する新聞社が、従軍慰安婦問題や原発報道でトラブルを起こし、今後は「中立公正な立場」で報道すると紙面で宣言していることです。「残業代ゼロ」という決めつけに対しては、法案の作成にかかわった経済学者などから「あまりにも偏向して不公正」と抗
【節電】 朝日新聞おばさん「冷蔵庫の電源を抜くことで、仏の境地が見えた」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【節電】 朝日新聞おばさん「冷蔵庫の電源を抜くことで、仏の境地が見えた」 1 名前： エクスプロイダー(千葉県)＠＼(^o^)／：2015/05/03(日) 00:43:44.41 ID:EU7ywiNR0.net 5/2報ステ 1日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、朝日新聞編集委員の稲垣えみ子氏が冷蔵庫に頼らない生活の魅力と発見を語った。番組中盤では、朝日新聞が掲載した稲垣氏のコラム「アンプラグド 冷蔵庫が導く仏の境地」が紹介された。 稲垣氏は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、節電のために様々な家電製品を手放してきた。ところが昨年、彼女は誤ってオール電化住宅に転居してしまったそうで、コラムではそれを機についに冷蔵庫の使用までも止めてしまった生活に対する心境を綴っている。 http://news.livedoor.com/article/detail/10072669/
池上さんだけじゃない！筆者が体験した「朝日新聞」もう一つの掲載拒否原稿を読者に問う（髙橋 洋一） @gendai_biz
朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J
池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました
朝日新聞社、ＳＡＰＩＯに抗議文 「引用記事を歪曲」：朝日新聞デジタル
４日発売の小学館の月刊誌ＳＡＰＩＯ９月号に掲載された記事「発掘！朝日新聞の『韓国売春宿』突撃ルポ」について、朝日新聞社は同日、記事に引用した朝日新聞朝鮮版などの内容を意図的に歪曲（わいきょく）して朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、ＳＡＰＩＯ編集人と執筆者のジャーナリスト水間政憲氏らに抗議するとともに、謝罪と訂正の記事を掲載するよう求める文書を送った。 ＳＡＰＩＯの記事が引用したのは、１９４０年９月１１日付「朝日新聞朝鮮版」と「アサヒグラフ」１９３４年９月１９日号の記事。いずれも朝鮮伝統の妓生（キーセン）を紹介する内容で、「慰安婦」という言葉や慰安婦に関する記述はなかった。しかし、ＳＡＰＩＯの記事は「朝日の記事を読むことで、戦場慰安婦の多くは高給目当てに妓生から転身したものだった、という歴史的経緯がはっきりするのである」などと記述した。 朝日新聞社広報部は「引用記事を意図的に歪曲
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
朝日の良識的な社説 on 派遣労働 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日の社説が派遣労働を取り上げていますが、内容的にはまさに私が昨年末から本ブログやあちこちで喋ってきた方向に向かっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2 >欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務づける法律を加盟各国が作らなければならない。 欧州連合（ＥＵ）は６年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を正式に決めた。日本の現実からすると、まさに別世界のような話だ。 さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、持ち株会に参加したりすることまでは求めていない。だが、派遣労働者が正社員と同じような仕事をしていれば、各国は同じ待遇を保障すべきであると明確にうたっている。 育児休暇や社員食堂の利用、社内教育なども対象だ。原則として派遣労働者が
景気対策、構造改革の欺瞞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞の経済気象台が、大変ブリリアントな切れ味を見せています。 http://www.asahi.com/business/column/index.html >景気の後退局面入りに伴い、総合経済対策の議論が活発になっている。与党の一部には歳出を２兆～３兆円積み増すべきだとの意見も出ている。一方で、予算バラマキではなく、構造改革によって成長を図るべきだとする議論も目立つ。選挙をにらみ、経済政策が焦点となってきた。 しかし、彼らの議論を聞いていると、これまでの反省を踏まえもしない不毛な神学論争が、どうして繰り返されなければならないのかと、やるせない気持ちになる。 景気対策に即効性を求めれば求めるほど、効果は一時的、限定的で、持続的経済成長へのインセンティブをそぎ、将来世代に大きな負担（＝意味のない財政赤字）を残すだけだったことは、バブル崩壊後の景気対策と効果、とりわけ地方経済の惨状を
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
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asahi.com（朝日新聞社）：社説 ＩＮＡＸ判決―実態にあわせ団交権を