官房機密費 領収書不要の「政策推進費」が９割 原告調べ | NHKニュース最高裁判所がいわゆる「官房機密費」に関する文書の一部を公開するよう命じたことを受け、原告側が開示された文書を調べました。その結果、毎月の平均で１億円余りの官房機密費が使われ、その９割前後が領収書のいらない「政策推進費」として処理されたことがわかりました。分析した弁護士は「運用を見直すべきだ」としています。 その後、内閣官房からは、官房機密費に関する平成１７年から１８年の当時の安倍官房長官の文書、平成２１年当時の河村官房長官の文書、それに、平成２５年の菅官房長官の文書が公開され、原告だった神戸市の大学教授などが調べました。 その結果、機密費は毎月の平均で１億円余りが使われ、その９割前後は官房長官が直接管理する領収書のいらない「政策推進費」の名目で処理されていたということです。 このうち、平成２１年９月、麻生内閣のときには、当時の河村官房長官が機密費から２億５０００万円を引き出して「政策推進費
