米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者“約6万8000人に上る可能性” | NHK
警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 13日の衆議院決算行政監視委員会の分科会で、警察庁はことし1月から3月までに自宅で亡くなった1人暮らしの65歳以上の高齢者は、把握しているだけで1万7000人余りで、年間では推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 孤独・孤立対策を担当する内閣府などは、今回の推計値も含め「孤独死」や「孤立死」にあたるケースがどの程度あるのか実態把握を進めることにしています。
“ネット配信 NHKの必須業務に” 放送法改正案 衆院総務委可決 | NHK
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、
SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
安倍派会計責任者 初公判 起訴内容を大筋で認める【詳しく】 | NHK
安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
シリア国籍の男性 国に難民認定を命じる判決 名古屋地裁 | NHK
愛知県に住むシリア国籍の男性が国に難民認定を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「反政府的な集会などを主催していた男性は、帰国すれば迫害を受けるおそれがある」として国に難民認定を命じる判決を言い渡しました。代理人の弁護士によりますと、シリア人について国に難民認定を命じた判決は全国で初めてとみられるということです。 判決によりますと、愛知県に住むシリア国籍の30代の男性は、5年前に来日し、難民認定を申請しましたが認められず、国に難民認定などを求めて訴えを起こしました。 9日の判決で、名古屋地方裁判所の剱持亮裁判長は「男性は、シリア政府への反発心から兵役に就くことを受け入れられず、長期間にわたって徴兵猶予の申請をしていた上、反政府的な集会などを主催し、これを理由に2回身柄拘束をされていた」と指摘しました。 そのうえで「男性が帰国した場合、逮捕されて過酷な取り扱いを受けたり、意に反して兵役に就かされ
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
BBC 「SMILE-UP.」の抗議内容を否定する声明を発表 | NHK
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
“選挙妨害”か？表現の自由か？東京15区 広がる波紋 専門家は | NHK
警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。
なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴 | NHK
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府 | NHK
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
英 “不法入国者をルワンダに強制移送” 法案が議会で可決 | NHK
イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送
なぜ世界中で大人気？ 村上アートの秘密に迫る | NHK | WEB特集
「頭をパカッと開けるような状態をつくって、開けっぱなしの状態を見せるのが僕ら、芸術家の仕事なんです」 こう語るのは、現代アートの最前線を走り続ける村上隆さん。これまで、ベルサイユ宮殿で個展を開いたり、オークションで作品が億単位で落札されたりと、世界中を驚かせてきました。 なぜ村上アートはこれほど世界中で大人気なのか。村上さんへの密着取材から見えてきたものとは？ （BS「フロンティア」取材班 三浦規義 / 上野智男） 村上隆さんは東京藝術大学日本画科出身で1990年代に現代美術作家としてデビュー。現在62歳です。 カラフルでポップな「お花」がトレードマークで、オタク文化と日本美術を融合した独自のアートは世界を席捲してきました。 去年だけでアメリカや韓国、フランスといった国々で個展を開くなど、世界中からひっぱりだこです。
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
セブン元オーナーに店舗の明け渡しなど命じた判決確定 最高裁 | NHK
「セブン‐イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことなどをめぐる裁判で、最高裁判所は19日までに上告を退ける決定をし、本部側の訴えを認めて元オーナーに店舗の明け渡しなどを命じた判決が確定しました。 「セブン‐イレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結んでいた東大阪市の店舗の元オーナー、松本実敏さんは5年前に、人手不足などを理由に24時間営業を自発的にやめたあと、本部から接客態度を理由に契約を解除され店舗の明け渡しなどを求める訴えを起こされました。 松本さんも「時短営業を始めたことへの意趣返しで不当だ」などとして逆に訴えを起こしました。 おととし6月、1審の大阪地方裁判所は「契約を解除したのは接客対応が理由で、松本さんの時短営業を拒むためだったとはいえない」として本部側の訴えを認め、松本さんに店舗の明け渡しと1450万
「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
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新潟水俣病集団訴訟 原告 原因企業のみ賠償に不服 控訴決める | NHK
「犯罪被害者等給付金」最低額を大幅に引きあげへ 支援を拡充 | NHK