外国人在留8年に延長 高度技術人材を確保 諮問会議が成長戦略案 女性活躍へ配偶者手当見直し - 日本経済新聞政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は9日、10月に発足する改造内閣で取り組む新たな経済政策の素案をまとめた。外国人の在留資格（総合2面きょうのことば）に示す滞在期間を最長8年に延長し、高い技術や経営能力を持つ人材を確保。公務員の配偶者手当の見直しなどを通じ女性や高齢者が働きやすい環境を整え、500万人程度の就労拡大を目指す。人手不足の解消などの日本経済の構造改革を通じ、成長戦
恋人はサンタクロースなら民間議員は内閣府
2015.05.20 プライマリーバランスをどうするかについて、経済財政諮問会議で議論された云々という記事が数日前の新聞各紙をにぎわした。 その中で、「民間議員」がああだ、こうだと意見を述べたと各紙書いている。 ところが各紙、判で押したように「民間議員」としか書かない。 民間議員って誰だ、民間議員はみんなそう思っているのか。 しかし、各紙の記者によると、民間議員の意見なるものを書いているのは内閣府です。この辺では周知の事実です、という。 だったらなんで各紙、そう書かないの。 大本営発表の通り、「民間議員がこういっています」と記事には書くが、でもこれは内閣府の意見なんだよね、俺は知ってるもんね、などというならば、誰が新聞を読みたいと思うのか。 「ベースケースではプライマリーバランスの赤字が１７兆円を超えるが、経済成長ケースではそれが税収増により９．４兆円まで圧縮できるという試算を発表した内閣
収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議：朝日新聞デジタル
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。 民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。 高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。 新薬より安く効能が同じ後発医… こちらは有料会
財務省「試算」そのカラクリ（ドクターZ） @moneygendai
財務省が2月18日に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」なる試算を発表した。これを見ると、国債の利払い費が'24年度に約24兆円と、'15年度の2・4倍にまで膨らむことになっており、ただ事ではない。この試算はどのように計算され、この結果をどう考えればいいのか。 財務省は「仮定計算」を30年くらい前から公表している。その当時から、基本的な計算方法は変わっていない。財務省はこの試算と同時に、「後年度歳出・歳入への影響試算」という別の試算も発表しているが、「仮定計算」は「影響試算」の結果を前渡しして計算されているのが実態である。 そのため、「仮定計算」について考えるには、まずは「影響試算」がどのような仕組みになっているのかを読み解くことが重要だ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
