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先週最も見られた記事は・・・第70回記念徳島駅伝(2024年1月4・5日)【徳島新聞デジタル版週間ランキング1/1~1/7】
日本維新の会とみんなの党の有志議員が、自主憲法の制定を目指して、今月30日に勉強会を発足させることになり、憲法改正を巡って維新の会と結いの党の間で温度差があるなか、合流をけん制するねらいもあるとみられています。 憲法改正を巡って日本維新の会では、石原共同代表らが今の憲法はアメリカに押し付けられたものだとして『自主憲法』の制定を強く主張する一方、合流を目指している結いの党は現実的でないと難色を示し、協議が続いています。 こうしたなか、維新の会の山田宏衆議院議員とみんなの党の松沢成文参議院議員ら有志議員が、自主憲法の制定を目指して連携すべきだとして、今月30日に「自主憲法研究会」という勉強会を発足させ、有識者なども交えて、独自に憲法草案の策定などに取り組むことになりました。 維新の会の山田氏は石原氏らと共に、憲法改正を巡って温度差がある結いの党との合流に慎重な考えで、勉強会の発足は合流をけん制
大阪市の橋下徹市長(44)が27日、大阪市役所での定例記者会見前に、会見場に大阪維新の会のインターネット中継用カメラを入れることを要請した。しかし、会見を主催する市政記者クラブ側と折り合いがつかず、定例会見が“中止”となった。 橋下市長は毎日の登退庁時に市長室前ロビーで行う「ぶら下がり会見」とは別に、定期的に市政記者クラブ室で定例会見を行っている。定例会見は、記者クラブ主催で、2部構成。第1部が市政関連、第2部は国政から時に芸能ネタまでジャンルを問わず質問に答えている。 この日、会見場に姿をみせた橋下市長は、事前に維新のカメラを入れることを要望したが、クラブ側から断られた経緯を述べ、その理由をただした。これにクラブ側は「各社で協議し、報道目的に限らせていただいているので、政党としてはご遠慮いただいた」と回答した。 しかし橋下市長は「皆さんの了解が必要なのは承知しているが、ここでしゃべ
日本維新の会が2013年の同党予算で収入の94%を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は13年度から政党助成金の交付を受けます。3月30日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が27億2千万円計上されています。収入総額は28億8920万円で、政党交付金収入は党収入の94・14%を占めます。収入見込みの不確実な「その他の収入」1億2000万円がゼロの場合政党交付金の割合は98・22%にも達します。 最新の数字である11年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党83・2%、自民党72・5%、みんなの党96・8%。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった1500万円。党費は年額3000円ですから党員登録は5000人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
日本維新の会は30日、週刊文春10月25日号に掲載された「宗教法人から裏献金を受けた」とする記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋と編集責任者を相手に2200万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 記事で維新の会と宗教法人を仲介したとされた中田宏・前横浜市長も同日、1千万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した。 記事は、維新が宗教法人側から7億円の献金を受け、東京事務所の経費などに充てたとする内容。会見した維新側代理人弁護士の一人で、維新所属の吉村洋文・大阪市議は「内部調査をしたがそうした事実はなかった。悪質だ」と述べた。 週刊文春編集部は「記事には十分自信を持っている」とコメントした。
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が26日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。 【基本理念】 「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。 【憲法改正による統治機構改革】 任期4年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。 【行財政改革】 衆院定数を240人に削減、歳費などの経費も3割削減。キャリア官僚の40歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。 【外交・防衛】 日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方4島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。2045年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。 【経済・雇用・税
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書(JPG形式)
首都圏選出の無所属の衆院議員四人が、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との合流を目指していることが十五日、明らかになった。維新の会による民主、自民の二大政党に対抗する第三極勢力結成の動きは関西地方にとどまらず、首都圏にも広がった。 合流を検討しているのは木内孝胤(東京9区)、中島政希(比例北関東)、横粂勝仁(比例南関東)、中津川博郷(比例東京)の四氏。いずれも民主党を離党し、現在は衆院会派「改革無所属の会」のメンバー。 中津川氏は十五日、本紙の取材に維新との合流について「選択肢としてもちろんある。私たちは無所属なので自由な立場で話ができる」と、前向きな考えを表明。「橋下さんの政治姿勢と政策は非常に評価している。国民の声を吸収できる新しい第三極の中心になってもらいたい」と語った。
維新にすり寄る議員の会!?超党派グループが合流も 民主、自民、みんなの党の国会議員でつくる超党派グループ「道州制型統治機構研究会」の一部議員が、次期衆院選に向け政党化を目指す大阪維新の会との“合体”を検討していることが14日、分かった。衆院選公約「維新八策」で道州制実現を掲げる維新の会との合流のほか、研究会を母体にした新党結成も視野に入れているという。 同グループは3月、民主党の松野頼久元官房副長官(51)と自民党の松浪健太衆院議員(40)が中心となって立ち上げた。ほかに民主党の石関貴史(40)、自民党の西村康稔(49)の各衆院議員、みんなの党の小熊慎司(44)、上野宏史(41)の各参院議員ら、現職議員10人以上が参加。会長は空席で、会長代行に松野氏、幹事長に松浪氏が就任しており、自民党の早川忠孝氏ら元議員も名を連ねる。 だが、維新との今後の関係については、グループ内で温度差も。松野氏らが
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