「女性が県議にお茶出し」廃止 埼玉、専従で７人雇用（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自分のお茶は自分で――。埼玉県議会の常任委員会などで、女性職員らが委員の県議にお茶を出す慣例が廃止されることになった。この慣例のために県は、お茶出しだけを担当する臨時職員の女性を７人雇っていた。経費削減などの理由から、自民党県議団が１３日の会派代表者会議で提案し、他会派も同意した。 【写真】地方議会の実態を語る１期目の議員ら 議会事務局によると、お茶出しの臨時職員は「日々雇用」という日雇いで、企画財政、総務県民生活など八つある常任委員会と特別委員会で、出席した委員と県の部長にお茶を出す。これまで、委員会が中断するたびに女性たちが慌ただしくお茶を取り換えて回る場面もあった。人件費は県臨時職員の取り扱い要綱に基づく日当で、２０１８年度は計約３７万円だった。 ２０日開会の２月定例会から、県議は各自で「マイボトル」やペットボトルを持ち込むことに。自民党の小島信昭団長は「お茶出しのために女性を待機さ
「森友」から「くまモンの飲食費」までチェック…これが会計検査院だ（週刊現代） @gendai_biz
このところ、しきりに耳にする会計検査院。国や地方自治体が税金を無駄遣いしていないか、チェックすることがその役割だ。そうは言っても政府の一員。いったいどのような検査を行っているのか。 「森友」で忖度はあったか？ 会計検査院が存在感を見せつけたのは、いまから1ヵ月ほど前、10月26日のことだった。 産経新聞と共同通信が「森友学園への国有地払い下げに際して、ごみ撤去費用として差し引いた金額が最大で6億円過剰だったと、会計検査院が試算している」とすっぱ抜いたのだ。 この報道を受けて、菅義偉官房長官は激怒してみせた。当日、オフレコ懇談で番記者から「事前に試算を知っていたのか」と問われると、 「なんなの、あの会計検査院の6億って。まだ検査中なんだから、政府が内容を知るわけがない」と語気を荒らげた。 だが、この発言を言葉通りに受け止めることはできない。全国紙社会部記者が明かす。 「本来、会計検査院の検査
AKB沖縄総選挙に「国費2800万円」 河野太郎議員がブログで問題視「戦略、目的などを詳しくチェックする」
6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一
行政レビュー 無駄への斬り込みに消極的だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
行政の無駄遣いに対する国民の視線は厳しい。政府には、より 真摯 （ しんし ） な取り組みが求められる。 政府の行政改革推進会議が、今年の「行政事業レビュー」の公開検証結果を公表した。１１府省庁の総額約９０００億円の６１事業を取り上げ、予算の効率化などを求めた。 総務省などの「ＩｏＴ」（モノのインターネット）を活用した街づくりや新産業創出について、各府省の重複や縦割りが問題だと指摘した。司令塔を設けて戦略的に普及させることが急務である。 農産品の輸出に関して、食品衛生管理の国際基準の導入が中小事業者で３５％にとどまるため、義務化を前提とするよう促した。海外での日本産品の安心・安全に関する信頼を高めるうえで大切だ。 検証は、１１月上中旬に計４日間行われ、弁護士や大学教授などの有識者が事業を評価した。 山本行政改革相は今回、「アベノミクスの成功」という視点を重視した。予算を成長戦略に活用する狙
２億９千万円ムダ…生活習慣病研究、３年で中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、生活習慣病の重症化を防ぐために、積極的な保健指導が有効かを調べる大規模な戦略研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」（２０１３～１７年度）について、「信頼性のあるデータが集まらない」として今年度で中止することを決めた。 これまで投じられた国の研究費は約２億９４００万円。厚労省は研究班に説明を求めるとしている。 研究は大阪大が中心となり、全国の４３市町が参加。生活習慣病になるリスクが高い人に、医療機関を受診してもらうための保健指導プログラムを作成。それに基づいた指導を保健師が家庭訪問して行い、一般的な指導と比べた受診率の差や医療費の軽減効果などを検証する予定だった。対象者は１万人以上。 しかし、開始３年目となる今年１月の中間評価検討会で、対象者への保健指導実施率が２割に満たない自治体があるなど、データの信頼性に問題があることが判明し、中止が決まった。
行政レビュー：ムダ削減額横ばい 昨年度並み１０００億円 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は２１日、昨年１１月の行政事業レビューの結果、２０１６年度予算案は概算要求から約１０００億円削減されたと発表した。河野氏は「ほとんどの指摘事項が反映されている」と評価したが、削減額は昨年度までのレビューと同程度だった。 今回のレビューは５５事業が対象。削減額が大きかったのは、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の関連予算で３８１億円。そのうち３７２億円は、同機構の運営費削減によるものだ。河野氏が、過去４回しか使われていないと問題視した使用済み核燃料運搬船「開栄丸」に関しては、使用終了に伴う最低限の経費６億円だけが計上された。 レビューで執行率が低いと指摘した原発関連交付金は約５４億円削減された。
ブレる民主党 「年金機構宿舎問題」の“核心”をなぜ突かない｜日刊ゲンダイDIGITAL
どうにも「宝の持ち腐れ」って感じなのだ。日本年金機構が、もともと国有財産だった土地や建物をロクに使わず、遊休資産にしている問題。民主党は問題追及のため、この１０日足らずの間に部会を３回開催。機構や所管の厚労省の担当者に質問を再三ぶつけても、かわされっぱなし。担当者たちも、腹の中…
東京新聞:使用済み核燃料運搬船の維持に５９億円 １０年以降は輸送なし:政治(TOKYO Web)
文部科学省が維持費を負担する使用済み核燃料運搬船「開栄丸」が二〇〇九年十一月以降、輸送実績が一度もないにもかかわらず、同省がその間の維持費として約五十九億円を支出していたことが明らかになった。一五年度の支払額は十二億円。輸送実績なしは、運搬先の使用済み核燃料の再処理工場が地震の影響で運転を停止したことが原因。この原子力施設は昨年、将来的に廃止する方向が決まっていて、今のところ開栄丸が使われる予定はない。税金の無駄遣いとして、政府・与党内からも見直しを求める声が出ている。 （新開浩） 開栄丸は、文科省が所管する日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が、同機構の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み燃料を茨城県東海村の再処理工場に運搬するために建造した。費用は同省がＪＡＥＡの運営交付金として負担し、核関連物質の運送会社「原燃輸送」が船の所有者として運航、管理を委託されている。同省は建造、維
舛添氏「＆ＴＯＫＹＯ」問題、2500万円調査強調 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の「東京ブランド推進キャンペーン」のマーク「＆ＴＯＫＹＯ」の「＆」が、フランス・リヨンの眼鏡店などのロゴに酷似しているとネット上で指摘されていることについて、舛添要一知事は１３日の会見で、「パクリではないかとの話もあるが、（旧五輪）エンブレムの話とは全然違う」と反論した。 「一生懸命探したのでしょうが、『＆』は記号で、（世界中に）ごまんとある。著作権の対象にはならない」と説明した上で、「もっと見つかっていいくらいだ」と述べた。 製作にかかった費用は約１億３０００万円だが、そのうち約２５００万円を商標の調査に充てたとして、「２５００万円かけて調べ、こちらが商標登録した。商標権の問題も発生しない」と自信を示した。法律の専門家のチェックもくりあしたという。 舛添氏は、マークの今後について、「どんどん展開していく。ニューヨークの『ＩハートＮＹ』と同じ（世界的な）ブランドにしたい」と強調した。
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
「テクノスーパーライナー」 夢の超高速船が一度も定期航路に就かず解体へ
小笠原諸島と都心を結ぶはずだった超高速旅客船「テクノスーパーライナー」が、一度も定期航路に就かないまま解体工事が開始されることになった。広島県の江田島で解体場に向かう直前の様子が、8月25日にTwitterに投稿されている。
佐賀県警電子申請 住民敗訴確定 NHKニュース
一度も利用されないまま廃止された、佐賀県警察本部の「電子申請システム」について、開発費用などを賠償させるよう求めた住民グループの敗訴が、最高裁判所で確定しました。 佐賀県警察本部は、道路の使用許可などの申請をインターネット上から行える「電子申請システム」を平成１８年に導入しましたが、一度も利用されないまま、４年後に廃止しました。 これについて住民グループが、費用対効果を検討しないまま導入したと主張して、開発費用など４億円余りを当時の県警本部長らに賠償させるよう県知事に求めていました。 １審の佐賀地方裁判所と２審の福岡高等裁判所は、「当時は事務の電子化を進める国家的な要請があり、導入には正当な根拠があった。廃止を決めたことにも合理性が認められる」などとして、いずれも訴えを退けていました。 住民グループが上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、１５日までに上告を退ける決定
『厚生労働委員会で質問（150億円の基金は国庫に返納すべき）』
平成26年3月1４日の厚生労働委員会で質問に立ちました。その概要を以下にまとめました。入札公示前日の2月17日だけでなく、昨年12月の補正予算編成時から、発注者の厚生労働省は、独立行政法人ＪＥＥＤの担当者と接触し、本件事業を受託するよう依頼する発言があったことが明らかになりました。完全な「出来レース」です。蓮舫参議院議員も予算委員会の集中審議でこの問題を取り上げましたが、問題の多い本事業については、執行を停止し150億円の予算は国庫に返納すべきだと考えます。なお、本日、民主党厚生労働部門会議は、150億円の返納を求める方針を正式に決めました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013087841000.html １．「偽装入札」の疑い（12月9日の打ち合わせについて） （玉木）前回の当委員会でのやりとりで、昨年12月9日に能力開発課長ら厚
値上げ分３００億円無駄？ＩＣ免許証活用されず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＣチップ付き免許証の読み取り機器。カードリーダーに免許証をかざすと、記録情報が画面に表示される（画像は一部修整しています） 運転免許証の偽造を見破れるとして、２００７年から切り替えが進められている集積回路（ＩＣ）チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。ＩＣ化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は３００億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。 ＩＣチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では００年頃からカードのＩＣ化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、
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税金の無駄、総額２９７億円 会計検査院、１９年度報告：東京新聞 TOKYO Web
行政手続きが競争力奪う - 日本経済新聞
「これで増税はありえない…」税金の無駄遣い1568億円という報告に怒りの声が続々
行政事業レビュー：地方創生で重複も「違い理解に苦労」 - 毎日新聞
中日新聞:前名張市長に２億4900万円支払い命令 :社会(CHUNICHI Web)
東京新聞:京都の「しごと館」を無償譲渡 府が研究拠点に施設整備:政治(TOKYO Web)