名誉毀損訴訟：読売新聞元論説委員の賠償請求を棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
読売新聞元論説委員の前沢猛氏が「自衛隊に関し、社論に反した社説を執筆したかのような発言で名誉を毀損（きそん）された」として、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長に１５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（深山卓也裁判長）は５日、請求を棄却した。 判決によると、渡辺氏は日本新聞協会が発行する協会報（０７年１０月）のインタビュー記事で、自衛隊を巡る過去の社内論争に触れ、「社論と反対の社説を書いた論説委員に執筆を禁じたこともあった」と述べた。 渡辺氏の発言は匿名だったが、判決は「協会報読者の相当数は前沢氏と特定できる。マスコミ界での社会的評価を低下させる可能性はある」と指摘。一方で、「前沢氏と分かった読者も『従来の社論に従い社説を書こうとしたのに渡辺氏の一存で執筆を禁じられた』と理解すると思われ、賠償を認めるほどの違法性はない」と結論づけた。【和田武士】
新潮社に賠償命令…新聞部数巡る記事で本社勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
週刊新潮の記事で、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押し付けて不当な収入を得ているなどと虚偽の報道をされ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京、大阪、西部の３本社が、新潮社と記事を書いた黒薮哲哉氏（５３）に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。 村上正敏裁判長は「記事は真実といえず、真実と信じる相当の理由もない」と述べ、記事が読売新聞の名誉を大きく損なったとして、新潮社側に計３８５万円の支払いを命じた。 問題となったのは、週刊新潮の２００９年６月１１日号に掲載された記事。同誌は「配達先がなく、闇から闇へと消えていく新聞を、業界では“押し紙”と呼ぶ」とし、滋賀県内の新聞折り込み広告関係会社が実施した購読紙調査の結果などを基に「読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があり、年間では３６０億円が“不正な”収入ということになる」などと報じた。 判決
部数水増し訴訟で新潮社に賠償命令 「記事に真実相当性なし」東京地裁 - MSN産経ニュース
販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損（きそん）を認定、３８５万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。 記事は、平成２１年６月１１日号に掲載。読売新聞の公称部数約１千万部のうち、３０～４０％が実際は販売店から読者に販売されず処理されていると指摘。読売側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げ、不正な広告収入も得ているとした。 村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には真実相当性がない」と結論づけた。 週刊新潮編集部は「判決には納得できないの
asahi.com（朝日新聞社）：「部数水増し」記事、新潮社に賠償命令 東京地裁判決 - 社会
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の東京、大阪、西部の３本社が、新潮社と筆者のフリージャーナリスト・黒薮哲哉氏に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（村上正敏裁判長）は２６日、計３８５万円を支払うよう同社側に命じる判決を言い渡した。 問題とされたのは、週刊新潮の２００９年６月１１日号に掲載の記事。目次に「『部数水増し』衝撃の調査データ 読売１８％、朝日３４％、毎日５７％が配られずに捨てられていた」などと記載。さらに、滋賀県での購読調査などから、読売新聞は販売店に新聞を強制的に購入させる「押し紙」が３０〜４０％あると推測し、「発行部数をかさ上げし、販売収入を不正に得ている」と報じた。 判決は「記事の根拠となった調査には正確性に疑問があり、取材で裏付けられていない。真実と信じるだけの理由もない」と述べた。 読売新聞東京本社広報部は「根拠のない記事で当社の名誉を傷つけた
ウェブサイト上の名誉毀損 高裁も読売側の敗訴 読売５連敗
名誉毀損栽培で、読売の訴えを退けた東京高裁の判決文表紙。これで読売は、黒薮裁判で5連敗、真村裁判で6連敗。 フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら３人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は５連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。（判決文は末尾にてPDFダウンロード可） ２７日に判決が下りた名誉毀損裁判で、わたしが最も注目していたのは、裁判所が読売による訴権の濫用を認定するかどうかという点だった。勝訴そのもの
読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず
なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。 日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁な
赤旗配布有罪判決に報道落差～社説の朝日、ボツの読売 | ニュース・ワーカー2
少し時間がたってしまいましたが、新聞ジャーナリズムをめぐって前例を思い起こすことができないくらい異例で、なおかつ社会の表現の自由を考える上でも重要な問題だと考えていることですので、記録に残す意味も含めて、このエントリを書くことにしました。 小泉純一郎首相の元で郵政民営化が最大争点になった２００５年９月の衆院選の投開票日前日に、東京都内の警視庁職員官舎の集合郵便ポストに共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配布していた厚生労働省の元課長補佐が、住居侵入の現行犯で逮捕されました。住居侵入容疑については不起訴でしたが、国家公務員の政治的行為の制限を定めた国家公務員法に違反するとして、国家公務員法違反罪で起訴されました。東京地裁は９月１９日、求刑通り罰金１０万円の判決を言い渡しました。 前例のないほど異例、というのはこの判決の翌２０日付け朝刊の新聞各紙の報道ぶりです。東京都内の最終版を調べた限りでは、次
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復刊本巡る訴訟、本社２審も勝訴…東京高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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