論説 映画助成で最高裁判決 表現の萎縮を重くみた | 山陰中央新報デジタル
映画への助成金を巡る訴訟の上告審判決後「画期的判決」などと書かれた紙を掲げる原告側の弁護士たち＝１７日午後、最高裁前 文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が俳優の薬物事件を理由に出演映画への助成金を取り消したのは違法として、製作会社が交付を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は「不交付は違法」との判断を示した。芸文振側は、交付は国が薬物に寛容との誤ったメッセージになる恐れがあるとし「公益」を損ねると主張していた。 判決は公益について「そもそも抽象的な概念であって、助成対象の選別基準が不明確になり、表現行為に萎縮的な影響が及ぶ可能性がある」と指摘。芸術文化の振興という助成の目的を害するとした上で「憲法で保障された表現の自由の趣旨に照らしても、看過し難い」と厳しく批判した。 映画やテレビドラマで出演者の不祥事があれば、出演場面をカットしたり、代役で撮り直したりするのをよく目にする。主役の
警官懲戒免職で申し入れ 停職以上は実名、会見を 島根県警に記者クラブ | 山陰中央新報デジタル
島根県警記者クラブ（加盟１４社）が１８日、県警が１０月に警察官を大麻取締法違反の疑いで書類送検し、懲戒免職した...
非公表「個別に判断」 県警、記者クラブ申し入れに | 山陰中央新報デジタル
島根県警が１日、県内の警察署勤務の男性巡査長が大麻取締法違反の疑いで書類送検され、懲戒免職となった不祥事で実名や所属、職務内容を非公表とした対応について、今後同様の事案では開示するよう求めた県警記者クラブ...
益田署内で盗撮 公表せず 島根県警 容疑の巡査長書類送検 | 山陰中央新報デジタル
益田署内の部屋に盗撮目的でカメラを設置したとして、島根県警が、同署の男性巡査長を県迷惑防止条例違反の疑いで書類送検し、減給（１０分の１、３カ月）の懲...
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