武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会報告〜220人が集まる 笠原眞弓 武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）発足集会「Made in Japanの武器はいらない」が2016年2月7日に 北とぴあで、入場を断る220人の参加者を集めて開かれた。 奈良本英佑さんの挨拶ではじまった。日本がずっと守ってきた武器輸出3原則を安倍政権は突然変更した。昨年の9月19日の屈辱の日であったと、市民の手で輸出を止めて行きたいとのこと。 杉原浩司代表（写真）による武器輸出の現状が、報告では、法案の文言を変えたり、言葉の示す範囲を変えて、使い勝手がよいようにしていると指摘。 例えば、「武器輸出3原則」から「防衛装備3原則」へ。「武器輸出3原則」は、国会で決めたにも拘わらず、変更は閣議決定でという少人数でしている。 また、新原則では、武器輸出のできない国は北朝鮮、イラク、イラン、リベリアなど12か国。つま
韓国:5人未満のインターネット新聞「強制廃刊法」、憲法裁判所の審判台に
5人未満のインターネット新聞を強制的に退出させる内容を含む 「新聞法施行令」が憲法裁判所の審判を受けることになった。 11月19日に施行された改正新聞法施行令は、 政府がインターネット世論を統制するために強行したという批判を受けてきたが、 これに対する憲法の判断がどうなるのかに関心が集まっている。 言論改革市民連帯、正義党言論改革企画団、韓国インターネット記者協会は 12月28日、憲法裁判所の前で記者会見を行って「新聞法施行令」の問題を指摘し、 憲法訴願を提出した。 憲法訴願の対象になった内容は「インターネット新聞登録要件強化」で、 これまでは取材と編集人員3人以上を常時雇用し、その名簿を提出するだけでインターネット新聞として登録できたが、 これからは取材および編集人員5人以上を常時雇用し、これを証明する書類を共に提出することになった。 また付則条項で、既に登録されているインターネット新聞
ユニクロの在中国サプライヤー工場で労働者の権利侵害続く〜SACOMが新たな調査報告を発表
ユニクロの在中国サプライヤー工場で労働者の権利侵害続く〜SACOMが新たな調査報告を発表 香港のNGO SACOM（Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour）が、11月26日、中国にあるユニクロのサプライヤー工場での労働条件に関する新しい報告を発表した。 SACOMは昨年、日本のヒューマンライツ・ナウ、中国のレイバーアクションチャイナの2NGOと共同で、中国広東省にあるユニクロのサプライヤー2社における労働条件の調査を実施、この報告書を今年1月に発表するとともに、報告書を執筆した担当者が来日し、記者会見等を通じて、調査や報告書の内容を広く日本の消費者・市民に知らせるため活動を行った。これを受けてユニクロを運営するファーストリテイリング社は、サプライヤー各社での改善に向けた取り組みを支援すること、SACOM等との定期協議を実施す
韓国:検察、「朴槿恵名誉毀損」を理由にパク・ソンス氏に懲役3年を求刑
検察が朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判するビラを製作・配布したことで、 名誉毀損の容疑で拘束されたパク・ソンス(42、群山)氏に懲役3年を求刑した。 また、2月16日にセヌリ党大邱市党前で朴氏が製作したビラを配った ピョン某(46)氏とシン某(34)氏にも各々懲役1年と懲役10か月を求刑した。 11月24日午後4時30分、 大邱地方法院第2刑事単独(判事キム・テギュ)審理で開かれた公判で、 大邱地方検察(検事パク・スンベ)はパク氏に対し 「被告人は政治批判を装い、朴槿恵大統領がチョン・ユンフェ氏と不倫関係にあるというようなビラを製作して流布し、 オンライン上に犬と鶏が交尾する写真を書き込みあげて朴槿恵大統領とチョン・ユンフェ氏が不倫関係にあるという虚偽の事実で名誉を傷つけた」と明らかにした。 また「不法な集会とデモをして法を犯した」とし 名誉毀損(情報通信網利用促進コf情報堰弧灯に関する法
日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして〜ユンミヒャンさん「挺対協」を語る
尾澤邦子 11月22日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任代表の尹美香（ユンミヒャン）さん が、東京の在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールで講演しました。日本軍「慰安婦」問題解決全 国行動主催で、「挺対協は何をしてきたのか！？」と題する講演でした。「挺対協を反日 団体だと思っている人たちがいる」からと、90年から始めた挺対協の活動の中身を話して いただこうということでした。 ミヒャンさんは、フェイスブックに日々の活動を詳しく報告しています。日本軍「慰安婦 」のハルモニと国連や欧州・アメリカなどで訴えを行ったり、週末に全国にいる被害者ハ ルモニを訪問したり、学生の集まりで講演したり、毎週の水曜デモを行ったりなどなど。 ハルモニが何を訴えどうだったかなど、写真を添えてわかりやすく書いています。休みも なく精力的に活動しているのに、「何をしてきたのか」というのは、とても失礼に思えま した。 ともあれ
韓国:小規模インターネット新聞に「言論不認定通知」
反対意見多数にもかかわらず5人未満のインターネット新聞に「言論不認定通知」を強行 新聞法施行令改正に反対12、賛成2…文体部、「数には意味がない」 政府が5人未満のインターネット新聞登録を認めず、現在5人未満インターネット新聞を強制的に廃刊させる新聞法施行令改正案を11月19日から施行する。 文体部(文化体育観光部)は施行令改正の過程で行われた意見収斂の結果、 賛成意見が2件、反対は12件だったが、 「考慮していない意見を聞くためのもので、賛否の数字には意味がない」と説明した。 文化体育観光部は11月16日 「19日に施行される改正案により、インターネット新聞の登録要件が強化される」とし 「これから取材および編集人員5人を常時雇用し、証明書類を提出すれば登録できる」と明らかにした。 新聞などの振興に関する法律施行令一部改正令案(改正案)では、 これまで取材および編集人員3人の名簿を提出すれ
東京福祉大学、虚偽のセクハラ・パワハラを理由とした嫌がらせを許さない！〜名誉毀損で提訴
東京福祉大学、虚偽のセクハラ・パワハラを理由とした嫌がらせを許さない！〜田嶋清一さん（交通ユニオン）が11月12日に提訴 ■事案の概要 ２０１１年１０月６日、東京福祉大学を設置する被告学校法人茶屋四郎次郎記念学園は、同年９月２４日付けで原告を雇い止めする通知を行う。２０１２年１月２５日、原告は、地位確認等請求訴訟を提起。被告は、同年３月１６日付通知書で、原告がセクハラ、パワハラを行ったことを理由に懲戒解雇を行う。東京地裁及び東京高裁の各判決で、セクハラ、パワハラの主張は排斥され、雇止めも懲戒解雇も無効と判断され、判決は確定した。 被告は、懲戒解雇後に、原告が評議員を務めている財団、勤務先である健康管理センター、大学、コミュニティカレッジ等に対して、職員による訪問などの方法で、原告がセクハラ、パワハラなどにより大学を懲戒解雇されたと触れて廻り、原告に対する信用毀損、業務妨害行為をした。 本件
韓国:文化体育観光部「インターネット新聞登録強化」法制審査に着手
文化体育観光部「インターネット新聞登録強化」意見収斂の結果を公開せず法制審査に着手 新聞法施行令法制審査...大邱の言論・市民団体「国家の言論統制」 新聞法施行令改正案が意見収斂の結果を公開せずに法制審査手続きに入った。 言論・市民団体が法的、現実的な問題を指摘して 「国家の言論統制」だと反発しているが、 政府は改正案を11月中に公布する予定だ。 10月28日、ニュースミンが確認した結果、 文化体育観光部は10月20日に「新聞などの振興に関する法律施行令一部改正令案(改正案)」の法制審査手続きに入った。 改正案は、「現在の登録要件では記事の正確性やインターネット新聞の責任性を確保することが難しい」という理由で推進されている。 改正案の核心内容は、既存のインターネット言論の登録要件を取材および編集の人員を3人から5人に強化する内容だ。 ニュースミンは10月1日に終了した改正案の意見収斂の結果
アマゾンに労働組合ができた！〜「非人間的職場」を変えるために
＊会見に臨む東京管理職ユニオンの鈴木委員長（左）と森下書記長。その右に当該のAさんが座った。 →記者会見動画（6分） 11月4日、厚労省記者クラブで「アマゾン・ジャパン労働組合」結成の記者会見が行われた。出席したのは当該のアマゾン社員Aさんと加入組合の東京管理職ユニオン鈴木委員長と森下書記長だった。「アマゾンではメディア取材を受けると懲戒処分になる。当該の撮影は首から下にしてください。音声は加工してください」と鈴木委員長がまずクギを刺した。そして会見で語られた「世界8万8千人・日本3千人」の巨大企業アマゾンの職場実態はすさまじいものだった。出入荷の管理の仕事をするAさんは語る。「長時間労働はあたりまえ。そして上司のパワハラが酷かった。通勤電車に飛び込もうとまで思った」。結局、Ａさんはうつ病を発症した。そして安心して働ける職場をつくりたいと思い、管理職ユニオンに駆け込んだ。「私の回りでも心を
「残業代ゼロ」365日連続勤務でうつ病発症・自殺未遂〜（株）アコに対して裁判起こす
（株）アコ及び社長西野に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償、不払賃金等を請求する訴訟が、10月10日東京地裁に提起されました。以下プレスリリースより紹介します。 「残業代ゼロ」、３６５日連続勤務、月の残業時間２５７時間の長時間労働によりうつ病を発症し、自殺未遂をした労働者とその妻が会社と社長に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提訴 ■事案の概要 原告Ａは、３０代男性。２００６年４月より（株）アコに社員として入社した。アコは、電気通信工事業の設計施行、インターネットを利用した各種情報提供サービス業、印刷業、広告デザインの企画・制作等を行う株式会社である。被告西野武蔵は、アコの代表者代表取締役である。 Ａの入社後、アコの従業員が半分以下に減ったため、Ａの業務量は増え、労働時間の長時間化が始まった。Ａは、入社後まもなく＠名刺（あっとめいし）銀座店の店舗に移動になったが、２０１
田村智子議員のフェイスブック : 自民党江藤議員「自衛隊資料入手を問題視」するとんでもない発言！
日付が変わった本会議第二ラウンド、大波乱がありました。中谷防衛大臣への問責決議、反対討論に立った自民党、江島議員が、とんでもない発言をしたのです。 わが党が明らかにした、自衛隊統合幕僚監部の資料、統幕長の訪米記録について、資料入手の方法に違法性がないか調査を求める、入手方法をオープンにすべきと求めたのです。 これに、私たちが一斉に猛抗議。議員運営委員会の理事である仁比さんが、各党理事を集めて、議場で協議。重大発言だ、速記を確認し、謝罪・撤回せよと、猛烈に自民党に迫りました。 内部告発で寄せられた資料、その入手方法など明らかにできるはずがありません。告発者の人権に関わります。国会議員が、独自のルートで政府が隠している資料に基づき質問する、それを封殺しようということです。 与党最大会派が、そうしたことを本会議の場で、党を代表して発言するとは。ことの重大性を全く理解していない自民党に戦慄します。
韓国:大統領批判ビラ散布の拘束裁判は「政治裁判」だ
［編集者 注］朴槿恵大統領を批判するビラを製作したことを理由に大邱拘置所に収監されているトングリ(パク・ソンス)氏が文を送ってきました。トングリ氏が送ってきた投稿の原文も共に貼付します。 私は、ビラ散布で大統領名誉毀損容疑で拘束までして裁判をしている昨今の裁判を 『政治裁判』だと感じます。 その理由は極めて簡単です。 私はビラを製作し、全国数十か所に話をして各地域の方々が配りました。 各地域警察署でもこのビラの散布者を確認しましたが、 他の地域はビラを問題にせず、ただ大邱だけでこれを『大統領名誉毀損』という名前で拘束裁判しているからです。 すでに私は昨年12月末から群山でビラを作って配っていましたが、 群山警察署も1か月の内偵の末に1月中旬に情報課刑事が『特に問題はない』という立場を表わしました。 光州ではキャンドル集会でこのビラを道路で遠慮なく配りましたが、 これに対して光州警察署は「名
盗聴法に反対する市民連絡会が民主党に「公開質問状」
小倉です。 今国会での民主党の対応が目に余るので、盗聴法に反対する市民連絡会が 下記のような公開質問状を出した。転載自由 ===================== 公開質問状 2015 年8 月21 日 民主党代表岡田克也様 盗聴法に反対する市民連絡会 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟気付 090-2669-4219（久保） 私たちは、1999 年に制定された盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関 する法律）に反対し、その廃止を求め、運動を展開してきた市民団体です。 盗聴法は、憲法の保障する通信の秘密、言論・表現の自由を侵害する法律 です。それ故に、多くの市民、ジャーナリスト、法律家、国会議員が盗聴 法反対に立ち上がりました。その結果、盗聴法は制定されましたが、対象 犯罪は縮小され、常時立会いなど多くの修正を余儀なくされました。 盗聴法制定から1
韓国:障害5級、彼はなぜ太陽の光を奪われたのか?
太陽の光は本当に有難い存在です。 万物を蘇生させる生命の根源であるこの太陽の光は、私たちにとって何の使用料も要請しない平等な存在です。 最近のように日差しが暖かい日には親切な散歩の友達になってくれたりもします。 しかし、太陽の光は誰にも平等なのではないという事実を、 最近ある新聞の記事で知りました。 もちろんこの記事を作成した記者の目的は全くそんな事実に気付かせる目的ではなかったのでしょうが。 記事は典型的な「美談」を扱っています。 5月26日のハンギョレの報道(「『太陽の光』が懐かしかった障害者、一緒に散歩した警察の善行に『ほろり』」)によれば、 ソウル市傍花洞のある賃貸アパートに住むキム某氏(64)は112通報センター(注:日本の「110番」)に電話をして 「ここにきて助けてください」と話しました。 連絡を受けた江西警察署空港地区隊所属の警官が通報のあった家に行ったが人の気配がなく、
米兵レイプ被害者 ジェーンさんのたたかい〜『涙のあとは乾く』出版される
ジョニーH 5月29日(金) 東京の世田谷区用賀のGENE で、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんの『涙のあとは乾く』出版記念パーティーが開かれ、多彩なゲストが集まった。 オーストラリア出身のジェーンさんは、2002年横須賀基地の中の飲食店で恋人を待っている間に睡眠薬を飲まされ、米兵にレイプされた。神奈川県警横須賀署に助けを求めたが「日米地位協定」に阻まれ、事件ははぐらかされ、犯人は不起訴となり帰米してしまった。 普通なら泣き寝入りするところだが、12年かけてジェーンさんは米国まで行き犯人をつきとめ、レイプを認めさせ、2013年米国法廷での裁判に勝利する。 その取組みの中で、自分の事件以外に多くの米兵のレイプ事件があることを知り、自分の体験と取組み、その間に起きた人生体験や心情を、英語の本を出版して訴え続けた。オーストラリアのテレビ局の番組「60minutes」でも取り上げられている。
おかしいNHKの「戦争法案」テレビ中継〜電話取材でただす
西中誠一郎 5月26日から安保関連法案（戦争法案）の国会審議が始まったが、26日の衆議院本会議と同様、29日の衆議院「平和安全法制特別委員会」のNHKの国会中継は、新聞のテレビ欄に載っていなかった。27日、28日の同委員会の審議はテレビ中継されたので、なぜ29日はしないのか、国会審議が始まった午前9時過ぎにNHKに電話して聞いてみた。 「ふれあいセンター」スーパーバイザーの回答によると、NHKが国会中継するのは以下の3つのケースだという。 （1） 本会議での施政方針演説や首相の所信表明演説と、関連する代表質問を放送する。 （2） 衆参両院の予算委員会の基本的質疑のうち、各会派の第一巡目の質疑を放送する。 （3） 党首討論や国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の質疑などは、適宜総合的に判断して放送する。 29日のケースは（３）に該当するはずなので、「適宜総合的に判断する」の内容を確認した。以
画期的判決！勝ったぞ！〜東京高裁（須藤典明裁判長）が根津さん「停職処分」取り消し
５月２８日、東京高裁は、根津公子さんに対する２００７年３月３０日に出された卒業式における「君が代不起立」停職６か月処分について、地裁判決を覆し処分取り消しの判決を出した。また根津公子、河原井純子さんに対する損害賠償についても地裁判決を覆し、10万円の賠償を都教委に課す判決を出した。 判決が言い渡される８２４号法廷に参集した弁護士、控訴人（根津さん、河原井さん）そして傍聴者４２名のほとんどが、根津さんの処分が覆るとは思っていなかったのではないか。裁判が始まる数分前まで「また控訴棄却。判決いいわたしは３０秒ぐらいかな」「都教委はすでに判決を知っているのではないか。だって石津弁護士も来ていないし、来ているのは見慣れない若い女性が一人だけだ。判決文だけもらいに来たのだろう。都教委はこの裁判を馬鹿にしているのか」など、そこかしこから悲観的で、悔しさのにじむ声が聞こえていた。 ２時３０分、左右陪審を従
渡部通信〜根津さんに逆転勝訴判決
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第85回（2023/12/22） ●〔週刊 本の発見〕第329回（2023/12/28） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023
民放労連声明・不当な政治圧力から放送の自由を守れ
2015年4月28日 日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長 赤塚オホロ 自民党によるテレビ放送への介入が後を絶たない。去る4月17日、同党の情報戦略調査会が放送内容を理由としてＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼びつけて事情を聴くといった事態が起きた。政権政党が、放送の許認可権限を背景に放送局に対して高圧的な態度に出ることは報道機関に対する不当な政治圧力そのものであり、私たちは絶対に容認できない。「停波」の可能性にまで言及するなど、放送局への恫喝以外の何ものでもない。 昨年来、自民党は放送局に対して文書の交付などを通じて放送内容に介入することを繰り返しているが、一連の行動は放送法第三条が保障する「放送番組編集の自由」を露骨に侵害する違法行為と言うほかない。「放送の公正」とは放送事業者が自律的に判断すべきもので、政府の一方的な判断を放送局に押しつけることを認めるものではないからだ。 さらに自民
エクアドルが非正規職制度廃止...家事労働者の労働者性も認定
執権3期目、社会主義改革に拍車をかけてきたエクアドルの ラファエル・コレア政府が契約職廃止などの労働改革案を議会の多数同意で貫徹させた。 この法案は昨年11月15日にコレア大統領が提案した 「労働正義と家事労働認定に関する法律案」で、 エクアドル議会は賛成91票、反対29票でこれを通過させたと最近、テレスールが報道した。 この法案は契約職制を廃止し、雇用は正規職でなければならないと規定する。 また、労働者を解雇する場合、1年分の賃金を補償しなければならない。 年金などの社会福祉手当も、加入を望むすべてのエクアドル人に拡大適用する。 この法案により、 家事労働者などの労働者性が初めて認められ、 社会保障制度にも含まれる計画だ。 法案はまた、 女性およびアフリカ出身エクアドル人と性少数者の保護を一層強化した。 エクアドル統合労働組合連盟のアギーラ副議長はテレスールに対し 「毎日黙々と家事に従事
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