韓国:「記事と広告は別?」...言論の構造的問題がヘイトを傍観
この数年間、表現の自由を口実として性少数者に対する否定的な認識を含む意見広告が主要日刊紙に掲載されるようになった。 これは意見広告の嫌悪表現を規制する装置がきちんと作動していない言論の構造的問題だという指摘がある。 性少数者差別反対ムジゲ(虹)行動は、3月6日に討論会を開き、 性少数者嫌悪を含む意見広告の現況とマスコミの対処を調べ、 嫌悪表現に対応する方案を議論した。 5年で30余件、進歩報道機関も例外なし...嫌悪表現を含む意見広告拡散 意見広告は個人や企業、または団体が有料メディアを利用して考えを表明し、 特定の世論を形成する手段として使われた。 そのうち2010年のSBSドラマ「人生は美しい」で同性愛者が重要な役割で登場し、 同性愛反対団体が意見を出す通路として利用され始めたのだ。 行動する性少数者人権連帯(旧同性愛者人権連帯、以下 行性連)が確認したところによれば、 2010年5月
たんぽぽ舎メルマガNO.2415〜テントを守る理論がしっかりの文章−憲法学者発表
■反原発及びメディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes ■戦争法反対関連 総がかり行動・市民連合 ●「太田昌国のコラム」第85回（2023/12/22） ●〔週刊 本の発見〕第329回（2023/12/28） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2023
勝訴したサウンドデモ裁判〜原告の報告「福岡サウンドデモ裁判〜表現の自由をめぐって」
勝訴したサウンドデモ裁判 〜原告の報告「福岡サウンドデモ裁判 表現の自由をめぐって」筒井（福岡地区合同労組）です。 私たちが闘っていたサウンドデモ裁判が１月１４日勝ちました。 以下、原告の一人いのうえしんぢ君の報告を紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「福岡サウンドデモ裁判〜表現の自由をめぐって〜」 原告 いのうえしんぢ 誰かを殺したくも、殺されたくもない。 しかし、2011年3月11日に、そんな生死が原発事故によって左右されること。僕たちが 日々使っている電気が、誰かの命を縮める被ばく労働によって支えられていること。人類 には手の負えない核のゴミが永遠に残るということなどが、フクシマから世界中に知らさ れました。 そんな原発を止めたいというメッセージを路上から届けるため、2011年5月8日へ脱原発 サウンドデモを企画しました。このサウンドデモを
繰り返されるチャーター便での集団強制送還〜スリランカ・ベトナムへ32名
繰り返されるチャーター便での集団強制送還〜人権無視の入管行政、スリランカとベトナムへ３２名 ＊写真＝18日にスリランカ人の夫を強制送還された妻子 西中誠一郎 ３回目のチャーター機での強制送還 12月18日、法務省入国管理局がスリランカ国籍とベトナム国籍の非正規滞在外国人、合計３２名を両国にチャーター機で集団強制送還したとして、19日に在日外国人支援団体「仮放免者の会」と法務省入国管理局警備課が、それぞれ弁護士会館と法曹記者クラブで記者説明を行った。（会場の都合で写真撮影はいずれもNG） 日本政府のチャーター機による集団強制送還は昨年7月に執行されたフィリピン（７５名）と12月のタイ（４６名）に次いで３回目。法務省入国管理局が19日夕方の記者ブリーフィングで発表したプレスリリース「チャーター機を使用した集団送還の実施について」は以下の通り。 「平成26年12月18日（木曜日）、入国管理局にお
報告：秘密保護法時代に読む『大本営記者日記』〜昔も今も変わらぬメディアの自主規制体質
報告：秘密保護法時代に読む『大本営記者日記』 12月21日、東京・後楽園内にある涵徳亭において、草の実アカデミー「秘密保護法時代に読む『大本営記者日記』ー検証・昔も今も変わらぬマスコミ報道の構造と体質」と題する講演会が開催されました。講師はジャーナリストの上出義樹さん（写真）で、参加者はフリージャーナリストや市民メディア記者、そして新聞学を学ぶ学生など約20名。主催者の林克明さん（写真右）を含むフリーランス表現者43名が「秘密保護法違憲訴訟」を提起し、12月10日から秘密保護法が施行されるという情勢の中での集会でした。 上出さんは、第二次大戦中の翼賛報道と現代のマスメディアとの比較研究をしています。講演では、1942年に海軍詰記者が著した『大本営記者日記』を下敷きに、当時の大本営と記者たちの関係や実態などを軸に報告し、さらに現在のメディアに対しても厳しい批判を展開しました。強圧的な報道弾圧
スリランカ人男性が東京入管で死亡〜入管行政の根深い外国人差別の体質
西中誠一郎 11月12日に来日したスリランカ人男性が羽田空港で上陸拒否され、移送先の東京入国管理局（東京都品川区）で22日に死亡した。この件につき男性の親族（男性の甥）と外国人支援団体「仮放免者の会」が、12月1日司法記者クラブで記者会見を行った。 死亡したのはニクルス•フェルナンドさん（57歳）。スリランカで旅行会社を経営し、親族に会うために観光ビザで来日したが、所持金が少なくホテル予約がないことから上陸を拒否され、17日まで羽田空港に留め置かれ退去命令が出された。ニクルスさんはこれを不服としたため17日に身柄を東京入管に移送され退去強制手続きが開始された。 「仮放免者の会」が作成した被収容者への面会の聞き取り調査などに基づく配布資料によると、ニクルスさんは雑居房に３人で収容されたが22日（土）朝から激しい胸の痛みを訴え、午前7時半頃に日本語ができる同国人の通訳で入管職員と面接し、必死に
批判的メディアをいかに再生するか？〜フランスのネット新聞「メディアパート」の編集長に聞く
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ウィキリークス流出「TPPに加入すれば医療費増加」
環太平洋経済パートナー協定(TPP)がガン治療剤などの 新薬、ワクチンと農業生産品に対する企業の独占権を強化し、 費用を高めるという指摘が続いている。 こうした指摘は内部告発専門インターネット報道機関のウィキリークスが最近流出した TPPの知的財産権(IP)分野協定文草案2次修正本を公開してからだ。 ウィキリークスは10月16日、去る5月16日にベトナムのホーチミン市で開かれた交渉の結果を整理した77枚分量の知的財産権(IP)分野協定文草案2次修正本を公開した。 この流出本は昨年8月末に初めて公開されたIP分野草案のアップグレードバージョンだ。 医薬品、特許登録およびデジタル著作権の問題を扱うTPPのIP交渉文が公開されたことで、 各国の専門家が情報の自由と医薬品に対する接近に地球的な悪影響を与えると警告している。 10月18日のテレスールによれば、 ワシントンの消費者権利団体パブリックシ
韓国:特別に法で保護されるべき通信が特別に監視される理由
検察-ポータル・ホットラインでインターネット監視、平凡な人々には恐ろしい話 労働党のチョン・ジヌ副代表に対するカカオトークの査察問題がサイバー亡命につながって、 おりしも国政監査でモバイルとサイバー監視に対する暴露が洪水のように溢れている。 大統領の侮辱と名誉毀損に対応するための検察-ポータルのホットライン・システムの検討のニュースが伝えられ、 ユビキタス時代の情報人権の重要性が強調されている。 通信は、法が特別な保護を保障しているが、 通信は特別に監視されているという状況だ。 軍事独裁の時代には、公開された場所でマッコリを飲んで大統領の悪口を言えば捕まったが、 今では友人や家族しか読めないカカオトークの対話室で私的に各種の疑惑や噂を伝えても、 思いがけず捜査の対象になりかねず、私の情報がすべて奪われることになる。 友人や同窓の中にチョン・ジヌ副代表のような人でもいればさらに危険になる。
韓国:カカオトーク1人のアカウントを押収して3千人を査察
捜査当局が1人のカカオトークの押収捜索により、 3000人の個人情報と対話を一度に査察したという事実が知らされ、 衝撃を与えている。 このような事実は去る6月の万民共同会を主導した容疑で拘束起訴されたチョン・ジヌ氏(労働党副代表)が、 去る5月1日から6月10日までの40日間のカカオトーク内容を押収捜索したという通知書を9月18日に鍾路警察署から受け取ったことでわかった。 警察が押収したカカオトークの内容には、 メッセージ内容、対話相手方IDおよび電話番号、対話日時、受発信内訳一切、 絵と写真のファイル全てが含まれていた。 押収された当時、チョン・ジヌ氏が行っていたカカオトークの対話の中には小学校の同窓と交わした話だけでなく、 クレジットカード番号や暗証番号、裁判に関して弁護士と交わした対話などがすべて入っていた。 また、先日カカオトークの押収捜索を受けたヨン・ヘイン氏(「じっとしてろ」沈
後輩たちに同じ思いをさせたくない！〜東京朝鮮学校「高校無償化」裁判・第３回口頭弁論開かれる
西中誠一郎 １０月１日、東京地裁１０３大法廷（民事２８部・倉地真寿美裁判長）で、東京朝鮮中高級学校に在籍する高校生への就学支援金不支給を巡る国家賠償請求訴訟（東京朝鮮高校生の「高校無償化」裁判）の第三回口頭弁論が開かれた。 午前１０時前小雨の裁判所前には、今回初めて大法廷で行われる公判の傍聴券を求めて、同校の教員や生徒、保護者、支援者ら約３４０人が列を作った。 ８月下旬にジュネーブで開催された国連•人種差別撤廃委員会の日本審査で、朝鮮学校の「高校授業料就学支援金」制度からの除外や、その影響による各地方自治体の朝鮮学校への補助金の凍結や継続的な縮減に対して、教育権を妨げる差別的な行政措置として懸念表明され、是正勧告が出されたこともあり、裁判への関心の広がりが感じられた。 裁判は被告（国）、原告（朝鮮学校）側双方からの書面の提出のみだったが、原告弁護団から、外国人学校の学校教育法制上の位置づけ
国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか（海渡雄一）
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韓国:憲法裁判所、DNA採取を合憲
憲法裁判所、不当な公権力に抵抗した労働者・撤去民のDNA採取を合憲として議論 抵抗市民のDNA情報の体系的な管理に道を開く...「令状請求すればすべて渡すのが令状主義?」 国家暴力のような誤った法執行に抵抗する労働者、市民のDNA情報を国家が自由に体系的に管理できるようにする憲法裁判所の判決が出され、 人権団体が強く反発している。 すでに科学捜査という名分でDNA情報だけを管理し、名前の姓氏別分類と世帯別分類も可能な水準で、 捜査の便宜のために国家が敏感な個人情報を無差別に収集しても制約を加えることができなくなったという憂慮があがっている。 憲法裁判所は8月28日、双竜自動車工場占拠ストライキと龍山惨事事件で実刑を宣告されて収監された労働者と撤去民が、 自分のDNA試料採取が基本権の侵害だとして請求した 「DNA情報利用と保護に関する法律」条項の憲法訴訟事件に対し、合憲と決定した。 憲法裁
アジア記者クラブ通信7月号発行〜沖縄シンポジウムの記録
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均等待遇が当たり前の社会を！〜郵政「労働契約法20条」裁判第一回 開かれる
7月3日、郵政の、所謂「労働契約法20条裁判」の第一回口頭弁論が東京地裁527号法廷で開かれました。 郵政の非正規社員は、正社員と同じ業務を担い、責任も同等に負わされながら、賃金は約三分の一、また、外務業務手当、郵便外務精通手当、郵便内務精通手当、年末年始手当、早出勤務手当、夜間特別勤務手当、祝日給、夏季・年末手当、住居手当、扶養手当の10項目の手当につき、なし、または、格差がつけられています。 この裁判は、改正労働契約法20条の 「無期契約労働者(正社員）の労働条件と、有期契約労働者の労働条件の相違が、職務の内容(業務の内容及び当該業務の責任の程度)、当該職務の内容及び配置の転換の範囲、その他の事情を考慮して、不合理であってはならない」との規定を根拠として、過去2年に遡り、手当の差額を請求する裁判です。 第一期日の今日は、原告3名の意見陳述が行われました。原告の一人の浅川喜義さん（晴海支
写真速報 : フリーランス表現者は秘密法を認めない！〜秘密保護法違憲訴訟・第1回弁論
＊写真＝裁判所前でのチラシまき 6月25日午前11時、東京地裁（民事38部・谷口豊裁判長）でフリーランス表現者43名が提起した秘密保護法違憲訴訟第1回弁論が行われた。52席の傍聴席に70人以上が抽選に並んだ。この日は原告4人（於保清見・丸田潔・安田浩一・寺澤有）の意見陳述があった。寺澤さんは、役所のフリーランス差別の実態を語った。「裁判所も例外ではない。法廷に記者席があるがフリーランスは座れない。記者席の白いカバーがアパルトヘイトの“白人専用”の目印にみえる」。そして「秘密法が施行されればフリーランスは根絶やしにされる」と訴えた。安田さんは、秘密法の一番の問題点は秘密取扱者の身辺調査（「適正評価」）であると意見を陳述した。「身辺調査は10数万人に及ぶプライバシー侵害だ。調査内容は国籍・犯歴・交友関係・酒癖・病歴にわたるものであり、警察の権限肥大化が危惧される」。報告集会には100人近くが集
韓国:政府、セウォル号惨事関連で過度なSNSの報道統制
政府がセウォル号惨事関連で政府に批判的なSNS文や青瓦台掲示文などを摘発、統制し、マスコミの報道まで統制していることに市民社会が反発している。 人権、教育団体などは、政府がセウォル号事件に対する表現の自由を侵害しているとし、市民発言統制と弾圧中断を要求している。 人権団体連席会議と言論労組、全教組などは5月12日午前11時30分、 光化門李舜臣銅像の前で記者会見を行って 「政府はセウォル号事件に関する表現の自由侵害と報道統制を中断し、 不明者救助と真相究明責任者処罰に努力しろ」と声を高めた。 進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家は 「セウォル号沈没の後、政府はするべき事はせず、してはならないことをしている」とし 「警察は真相究明と責任者処罰を要求するインターネット掲示文を検閲し、声を上げれば採証をしたり監視する。 教育部は学生たちのSNSを摘発しろという指示を出し、放送通信委員
韓国 : インターネット放送「ニュースK」がスタート〜解雇されたジャーナリストが中心
韓国で4月1日に「ニュースK」というインターネット放送がスタートしました。 リンク先は、その記念すべき第一回放送です。 https://www.youtube.com/watch?v=HFWcThIiyWU 李明博政権による放送局に対する弾圧で、韓国のテレビの公正性が大きく損なわ れ、2012年には異例の放送局ストライキが起きましたが、残念ながら総選挙の後 も政治家は約束を守らず、問題はまったく解決しませんでした。青瓦台筋から送 り込まれた社長の意向を受けて、政権に批判的な番組は制作できなくなり、問題 意識を持つジャーナリストたちは解雇されてしまいました。 そのようにして解雇されたジャーナリストたちが中心になって、現在のマスコミ による報道に満足していない多くの人々に呼びかけて設立されたのが「国民TV」 という「メディア協同組合」、つまり政権や資本による介入・歪曲のない公正な 報道のために
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福島菊次郎講演会『93歳のラストメッセージ』〜歴史を作る大きな決定権は私たちにある
シンポジウム「負けるな！新聞奨学生〜発行本社の責任逃れを許さない」（東京・水道橋）