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  • ウクライナ問題、実利優先 苦言の一方、対ロ貿易拡大―インド:時事ドットコム

    ウクライナ問題、実利優先 苦言の一方、対ロ貿易拡大―インド 2023年02月11日07時07分 会談するインドのモディ首相(左)とロシアのプーチン大統領=2022年9月、サマルカンド(EPA時事) 【ニューデリー時事】ウクライナ侵攻から1年となる中、インドは実利優先の外交姿勢を貫いている。ロシアに停戦を促し、欧米諸国とも良好な関係は維持する。一方で、原油をはじめ対ロ貿易は拡大している。 G7、対ロ軍事支援企業に制裁検討 中国北朝鮮・イラン―侵攻1年で 「戦争の時代ではない」。昨年9月、モディ首相はウズベキスタンで会談したロシアのプーチン大統領に対し、直接苦言を伝えた。旧ソ連時代からの友好国で、欧米の経済制裁にも加わらないインドの侵攻批判は波紋を呼んだ。 モディ氏は昨年12月にもプーチン氏、ウクライナのゼレンスキー大統領と立て続けに電話会談。停戦に向け仲介役を担うことに意欲を示した。 一方

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  • 父子引き離し強要認めず ミツカン創業家元娘婿が敗訴―東京地裁:時事ドットコム

    父子引き離し強要認めず ミツカン創業家元娘婿が敗訴―東京地裁 2023年02月09日18時30分 東京地裁=東京都千代田区 品大手「ミツカン」創業家次女と結婚していた元娘婿の中埜大輔さん(42)が、長男の出生後に離婚を強要され子供と引き離されたとして、故中埜和英前会長夫を相手に3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(堀田秀一裁判官)は9日、強要はなかったと判断し請求を棄却した。 「子連れ去り」問題で出版社提訴 「正しい報道を」が会見 判決によると、大輔さんは2013年、ミツカンに入社して前会長夫の次女と結婚。翌14年に赴任先の英ロンドンで長男が生まれると、前会長夫から長男を夫養子縁組させるよう求められた上、大阪への転勤を命じられ、その後次女と離婚した。和英前会長は提訴後に亡くなった。 大輔さんは「前会長夫の意向で子どもと引き離され、離婚を強要された」と訴えてい

    父子引き離し強要認めず ミツカン創業家元娘婿が敗訴―東京地裁:時事ドットコム
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    sarutoru 2023/02/09
  • ハンスト女性2人、生命の危機 王室改革訴え―タイ:時事ドットコム

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    sarutoru 2023/02/08
  • ティモシェンコ氏がドバイ休暇 侵攻下で批判、公職者の外遊禁止に―ウクライナ:時事ドットコム

    ティモシェンコ氏がドバイ休暇 侵攻下で批判、公職者の外遊禁止に―ウクライナ 2023年01月31日07時04分 ウクライナのティモシェンコ元首相=2022年9月、リスボン近郊(EPA時事) ウクライナのティモシェンコ元首相(62)が、新年休暇をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで過ごしたと写真付きで報じられ、国内で批判を浴びている。汚職と並んで深刻な貧富の差を背景とした「不祥事」と言える。ロシアによる侵攻下で士気に影響しかねず、ゼレンスキー政権も対応に追われた。 要衝付近の集落巡り情報交錯 ロ側「制圧」、ウクライナ軍は否定 ティモシェンコ氏は、2004年に親欧米政権を誕生させた「オレンジ革命」の立役者。現在も野党「祖国」党首として、最高会議(議会)議員を務めている。 27日の現地メディア「ウクラインスカ・プラウダ」によると、ティモシェンコ氏は、ヤシの木を模した人工島の五つ星ホテルに滞在。外

    ティモシェンコ氏がドバイ休暇 侵攻下で批判、公職者の外遊禁止に―ウクライナ:時事ドットコム
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    sarutoru 2023/02/05
    >シュミハリ内閣は27日、公職にある者が正当な理由なく外国に渡航することを禁じた
  • 特定秘密漏えい、参院も勧告:時事ドットコム

  • 岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道:時事ドットコム

    岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道 2023年01月26日12時00分 記者会見する木原誠二官房副長官=26日午前、首相官邸 岸田文雄首相の長男である翔太郎首相秘書官が先の首相外遊中にロンドンやパリを公用車で観光していたと26日発売の週刊新潮が報じた。木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、事実関係の確認は避けた上で、「一般論として、首相の行事に同席しない関係者が公務の必要上、官用車で視察や訪問を行うことはある」と述べた。 岸田首相長男の秘書官登用が波紋 野党批判、自民戸惑い 首相は今月、米英仏など5カ国を訪れ、各国首脳と会談した。週刊新潮によると、翔太郎氏が希望し、日大使館の公用車でロンドンのバッキンガム宮殿や老舗百貨店などを訪れたという。 木原氏は公用車について「業務の内容、重要性などに照らしつつ、必要とされる範囲内での運用とすべきなのは当然だ」と語

    岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道:時事ドットコム
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    sarutoru 2023/01/27
    →本人が出てきて説明すれば
  • 細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる:時事ドットコム

    細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長=24日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は24日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会(現安倍派)会長だった2016年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党 立・共「不十分」と追及継続 質疑は約1時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年9月と10月に文書などを通じて8回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ

    細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる:時事ドットコム
  • 収容必要性、3カ月ごと判断 入管法改正案再提出へ―政府:時事ドットコム

    収容必要性、3カ月ごと判断 入管法改正案再提出へ―政府 2023年01月12日20時56分 首相官邸=東京都千代田区 政府は、国外退去処分となった外国人の収容長期化の解消を目指す入管難民法改正案を、23日召集の通常国会に提出する方針を固めた。政府関係者が12日、明らかにした。2021年の通常国会で廃案となった旧法案の骨格を維持する一方で、入管施設へ収容する必要性を3カ月ごとに判断することを新たに盛り込む方向だ。 入管職員13人「不起訴不当」 業過致死罪の再検討求める―スリランカ人女性死亡・検察審査会 廃案となった旧法案は(1)国際条約上の難民に該当しなくても「補完的保護対象者」として避難民を保護する制度の新設(2)現行では何度でもできる難民申請を原則2回までとし、3回目以降は送還可能とする(3)収容に代わる措置として、施設外で生活することを認める「監理措置」制度の新設―が柱だった。 新たな

    収容必要性、3カ月ごと判断 入管法改正案再提出へ―政府:時事ドットコム
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    sarutoru 2023/01/13
  • 文化の担い手に失業保険 俳優や音楽家支援―スペイン:時事ドットコム

    文化の担い手に失業保険 俳優や音楽家支援―スペイン 2023年01月11日10時28分 スペインのディアス雇用相=2022年11月、メキシコ中部グアダラハラ(EPA時事) 【マドリードAFP時事】スペイン政府は10日、俳優や音楽家など文化を担う労働者が、公演と公演の合間に困窮するのを防ぐため、特別な失業保険の創設を決めた。照明担当者ら技術職も対象で、かねて対策を求める声が現場から上がっていた。対象者は全土で約7万人と政府は推計している。 フランス、定年退職64歳へ 年金改革案発表、9月にも施行―大規模デモ再来の恐れ 創設を決めた閣議後、記者会見したディアス雇用相は「大スターのような人たちばかりではない。保護を求める声は大きい」と強調した。こうした芸術家保護策を用意できている国は「ほとんどないはずだ」と述べた。 国際 コメントをする

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    sarutoru 2023/01/13
  • 野田聖子議員の夫が国提訴 「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁:時事ドットコム

    野田聖子議員の夫が国提訴 「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員(左)=12日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏(55)が12日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に1100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「3疑惑」の奇々怪々(22年2月) 訴状によると、週刊文春が2017年と18年に「(野田氏の)夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

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  • 「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明:時事ドットコム

    「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸=東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は11日、破産者の氏名、住所などの個人情報を人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。2016年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする

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    sarutoru 2023/01/12
  • 委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員:時事ドットコム

    委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁=東京都新宿区 東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

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    sarutoru 2023/01/05
  • 親が脅し宗教強制は「虐待」 児相向け対応指針作成―厚労省:時事ドットコム

    親が脅し宗教強制は「虐待」 児相向け対応指針作成―厚労省 2022年12月26日20時18分 厚生労働省=東京都千代田区 信者の子として生まれた「宗教2世」について、厚生労働省が児童相談所向けに、虐待の相談を受けた場合の留意点をまとめた指針を作成したことが26日、分かった。教義を理由に脅して宗教活動を強制したり、結婚や進学などを妨げたりする行為は児童虐待に当たると明示し、近く全国の児相などに通知する。 「宗教2世」が団体設立 被害者の声「国に届ける」 指針はQ&A形式で、宗教2世に聞き取り調査をした上で作成した。「地獄に落ちる」といった言葉を使い、子どもを脅して宗教活動への参加を強制することは虐待に当たると指摘した。 高額献金によって生活費がなくなり、子供に適切な事を提供しなかったり、同じ宗教を信じていない友人との交流を制限したりすることも虐待に該当するとした。 児相に対しては、こうした

    親が脅し宗教強制は「虐待」 児相向け対応指針作成―厚労省:時事ドットコム
  • メーガン妃中傷記事を謝罪 読者から大量の苦情―英大衆紙:時事ドットコム

    メーガン妃中傷記事を謝罪 読者から大量の苦情―英大衆紙 2022年12月24日09時37分 ヘンリー英王子(右)とのメーガン妃=7月18日、ニューヨーク(EPA時事) 【ロンドン時事】英大衆紙サンは23日、ヘンリー王子のメーガン妃を中傷するコラムを掲載したことについて、ウェブサイトから記事を削除するとともに謝罪した。米動画配信大手ネットフリックスが15日、ヘンリー王子夫による暴露番組を公開し、コラムはその直後に掲載された。 ヘンリー王子夫が「宣戦布告」 ネトフリ番組で王室批判―英 記事は司会者のジェレミー・クラークソン氏が執筆。英メディアによると、同氏はこの中で、メーガン妃が恥をかかされながら英国中の町をパレードすることを夢見ているとした上で、「私と同年代の人はみな、同じように考えている」と指摘した。 この記事に対しては、新聞・雑誌の規制機関、独立新聞基準機構(IPSO)に2万件を

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  • アフガン元特殊部隊員を勧誘か ウクライナ参戦へ高額報酬提示―ロシア:時事ドットコム

    アフガン元特殊部隊員を勧誘か ウクライナ参戦へ高額報酬提示―ロシア 2022年10月28日07時12分 アフガニスタンの特殊部隊=2009年5月、カブール(米軍提供)(AFP時事) 米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は27日までに、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に追放された民主政権の元特殊部隊員らが、ロシアウクライナ侵攻に参戦するよう勧誘されていると伝えた。アフガンでは旧ソ連による侵攻の記憶から反ロシア感情が根強いが、プーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が高額の報酬を提示しているとみられるという。 ヘルソンで「最大規模」の戦闘も ロシアが兵員補充か―ウクライナ高官 昨年夏にタリバンが全権を掌握した際、民主政権側は「報復」の標的とされるにもかかわらず、撤収する米軍は希望者を退避させられなかったといわれる。元隊員らは米軍の高度な訓練を受けており、参戦が現実となれば、ウ

    アフガン元特殊部隊員を勧誘か ウクライナ参戦へ高額報酬提示―ロシア:時事ドットコム
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    sarutoru 2022/12/24
  • 裁判の無断録音さらに20件 別の職員3人も―防衛省:時事ドットコム

    裁判の無断録音さらに20件 別の職員3人も―防衛省 2022年12月23日18時59分 防衛省 横浜地裁横須賀支部であった民事訴訟で、防衛省職員が訴訟規則で禁じられている無許可の録音をした問題で、防衛省は23日、この職員が他に20回録音していたと発表した。別の職員3人の無断録音も判明。同省は「極めて不適切で厳正に処分し、職員の法規教育を徹底する」としている。 陸自性被害で5人懲戒免職 ずさん対応の中隊長停職に―防衛省 同省によると、無断録音をしたのは南関東防衛局の訴訟担当の職員。10月、国が被告の損害賠償訴訟に国の指定代理人として参加し、弁論準備手続きを録音していたことが発覚した。 その後の内部調査で、この訴訟で計6回、別の訴訟を含めると昨年7月以降に計21回、無断録音をしたと認めた。「禁止は分かっていたが、正確な記録作成のためだった」と話したという。 社会 コメントをする

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    sarutoru 2022/12/24
  • ルワンダへの難民移送は合法 英裁判所:時事ドットコム

    ルワンダへの難民移送は合法 英裁判所 2022年12月19日23時48分 英仏海峡をボートで渡る移民たち=10月12日、フランス北部ダンケルク沖(AFP時事) 【ロンドンAFP時事】英裁判所は19日、難民認定申請者をアフリカ中部ルワンダに送る政府の計画を合法と認めた。英仏海峡を渡って不法に上陸する移民の急増を受け考案されたが、人権団体などが反発、法廷闘争に突入していた。 判事団は、この問題が国民的議論を呼び起こしたことは認めつつも、裁判所の権限は「法の正しい理解と順守、議会で保障された権利の尊重を確かなものにすること」に限られると指摘。英政府の今回の措置は合法と結論付け「難民申請は英国ではなくルワンダで判断されるべきだ」と述べた。 国際 コメントをする

    ルワンダへの難民移送は合法 英裁判所:時事ドットコム
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    sarutoru 2022/12/20
  • 村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館:時事ドットコム

    村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館(旧レーニン図書館)=2020年5月、モスクワ(EPA時事) ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが19日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」NG、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには53点あり、この中に吉ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする

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  • 中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省:時事ドットコム

    中国警察、日に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館=東京都港区 外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で6年拘束 中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日国内の拠点は2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする

    中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省:時事ドットコム
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    sarutoru 2022/12/20
  • 「精神的DV」も接近禁止に 岸田首相、法改正の検討加速指示:時事ドットコム

    「精神的DV」も接近禁止に 岸田首相、法改正の検討加速指示 2022年12月15日18時57分 男女共同参画会議で発言する岸田文雄首相(左から2人目)=15日午後、首相官邸 岸田文雄首相は15日の男女共同参画会議で、配偶者暴力防止法(DV防止法)の見直しに向けた検討を加速するよう関係閣僚に指示した。被害者に近づくことを禁じる「接近禁止命令」の要件として、身体的暴力だけでなく「精神的暴力」を加えることなどが柱。来年の通常国会に改正案の提出を目指す。 虐待通告、DV相談最多 未成年誘拐も増加―21年の犯罪情勢・警察庁 接近禁止命令は、被害者の申し立てに基づき、裁判所が加害者に発令。現行のDV防止法では、身体的な暴力があった場合に限られていた。この要件に「被害者を畏怖させる言動」を加え、精神的暴力があった場合も発令を可能にする。 社会 コメントをする

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    sarutoru 2022/12/16