韓国:インターネット実名制、サイバー亡命地『Google』も征服
Googleが韓国政府のインターネット規制に空しく屈した。 世界的なインターネット企業であるGoogleは、4月1日から動画サイトのユー チューブコリア(kr.youtube.com)に韓国人加入者が掲示物をアップしたりコメ ントを付ける時は、必ず実名確認をするように改編される予定だ。 これは、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正で、インター ネット実名制が拡大したことによるものだ。 このようなGoogleの実名制の導入は世界で韓国が初めて。Googleはこれまで利 用者登録情報手続きを世界中同じ方式で適用する『グローバル原則』を守って きた。また利用者個人情報保護と表現の自由の保障を原則としてきた。 Googleはこれに対して「表現の自由と使用者の権利は尊重するが、現地の法律 を破ることはできない」と説明した。 ▲Googleユーチューブの会員加入画面。4月1日からはこれ
NHKの注目番組「市民発ニュースが社会を変える」
情報提供：デモクラシー・ナウ！ みなさま、今度の日曜日に次の特集が放送されます。 デモクラシー・ナウ！の紹介もさりながら、地デジ後の報道のあり方全体を考え させる番組構成になっているようです。 いま大きな転機を迎えているメディア 業界のなかで個人発のメディアの可能性をさぐります。ぜひ、お知り合いの方に もお披露目ください （転載歓迎） ***************************************************** 放送記念日特集 「市民発ニュースが社会を変える」 ************* 放送記念日特集「市民発ニュースが社会を変える」チャンネル：BS1 放送日：2009年 3月22日（日） 放送時間：午後9:10〜午後10:00（50分） ジャンル：ドキュメンタリー/教養>社会・時事 【語り】宗矢 樹頼 「市民発ニュースが社会を変える」 個人発ニュースによ
派遣から直接雇用後の雇い止めを司法が断罪 （立教女学院争議）
北です。 きょう、東京地裁民事第１９部（松本真裁判官）が、派遣から直接雇用した労働者を雇い止めした 事案で、地位保全を命じる画期的勝利判決を言い渡しました。原告は清野三恵子さん、被告は学校法 人立教女学院（酒向登志郎理事長）。 争議の概要 http://sougi-ss.com/rikkyo.html 出版労連の争議の弁論の前だったこともあり、ひょっとしたらという予感もあって法廷に行ったと ころ、感動的な瞬間に立ち会うことができました。主文言い渡しが始まった直後に拍手、言い渡し後 にさらに大きな拍手が法廷を包み、一人争議をたたかってきた清野さんの顔いっぱいに笑みが広がり ました。 １年ないし３年の派遣期間がきて直接雇用されたものの、有期契約で、短期間のうちに雇い止めさ れる暴挙が横行するなか、契約は１年で、直接雇用期間は３年未満の事案で、 「雇用契約がなお数回にわたって継続されることに対す
韓国:インターネット言論団体もストライキを支持
全国言論労働組合の組合員が全面ストライキに入った12月26日、インターネッ トの言論団体も支持する声明を発表した。 インターネット言論ネットワークは、『政府とハンナラ党は資本のためのメディ ア市場再編陰謀を中止しろ』という声明を出し、「ついにハンナラ党が『7大言 論悪法』を通過させようとしている。『7大言論悪法』を通過させ、続いて公営 放送法と放送通信発展基本法も日程に上げるものと見られる」と喚起した。 インターネット言論ネットワークは、「『7大悪法』において、放送通信発展基 本法と公営放送法までを貫く精神は、ただ利益のためのメディア市場開放、資 本のためのメディア市場再編にある」と指摘し「新聞の放送兼営許容、資本の 放送進出条件緩和、インターネット統制が核心」と診断した。 インターネット言論ネットワークは、以前の新聞発展基金削減予算案通過を指 摘して「公開で明言した約束も守らなかったばか
フリーランス、自由業・自営業者のための 「インディユニオン」発足
投稿者: 小林 蓮実 フリーランス、自由業・自営業者のための権利と相談と仕事創造と福利厚生と、連帯を求め、12月23 日に新宿で、労働組合「インディユニオン」（正式名称「連合ユニオン東京・委託労働者ユニオン」 ）を結成します。 立ち上げにあたっては、SOHOやNPOの活動家、フリーライター、フリー編集者、音楽家、農家、エン ジニア、イラストレーター、映像制作者、失業者など十数人が協議を重ねてきました。 ______________________________________ ■インディユニオン・キックオフ LIVE 創立総会＋フリートーク＋ライヴ 2008年12月23日火曜日（祭日） Naked Loft（ネイキッドロフト・職安斜め向い） （新宿区百人町1-5-1・1F 03-3205-1556） http://www.loft-prj.co.jp/naked/ 会場費カンパ500円＋
韓国:文化部が削減した新聞発展基金、全額復旧
2009年、新聞発展基金と地域新聞発展基金が2008年水準で策定されて、インター ネット言論支援分野も最小13億ウォン支援規模が維持される展望だ。 国会文化体育観光放送通信委員会(文化放送委)予算案審査小委は今日(11月 27日)午前10時から、2009年度文化体育観光部に対する予算案審議で、新聞発展 と地域新聞発展支援予算全額を前年水準に増額し、修正処理することに合意した。 これに伴い、文化部が09年予算として提出した新聞発展基金のうち新聞産業振 興事業8億8千万ウォンは40億ウォンに、独自権益保障事業4億5千万ウォンは 14億5千万ウォンに修正された。 地域新聞発展基金も文化部が提出した競争力強化49億4千万ウォンが76億5千万 ウォンに、公益性具現事業30億千万ウォンから41億9千万ウォンに、地域新聞発展 インフラ構築支援30億ウォンは50億ウォンに各々修正された。 ハンナラ党のチン
韓国:「新聞委員会-公共放送委員会」の代案を提示
プレスファンド2000億造成と新聞委員会、放送の公共性強化のための公共放送 委員会設置。 チェ・ムンスン議員が11月27-28日、言論私有化阻止メディア公共性争奪社会行 動(メディア行動)が連続主催した企画討論会、『新聞産業危機、Press Fundが 代案だ』と『放送公共性、公共放送委員会設置が代案だ』で提示した 新聞、放送の公共性代案の方向だ。 文字産業を守るべき文化的、経済的、政治的理由を提起 第一に、市場は終わった。国家が立ち上がるべきだ。 二番目、プレスファンドを造成しなければならない。年2000億程度とするが、 早期定着のために3000億程度を支援する。 三つ目、プレスファンドを造成、運営する機構として新聞委員会をおく。 四つ目、投入は資格要件を厳格に規制して、言論の乱立を防止する。 これらは、新聞産業の危機診断と活性化方案の解決法として明らかにした内容。 チェ・ムンスン議員は
韓国:「5年間で非正規職が50%増えた」
2000年以後、就業者のほとんどは非正規職労働者であった。 12月11日に韓国銀行が2005年の雇用票を分析して発表した『我が国の雇用構造 および労働関連効果』によれば、2000年から増加した賃金勤労者163万3千人の うち、97万7千人が非正規職労働者だった。5年間で半分近い43.7%増えた。だが 正規職(常用職)労働者の雇用は65万6千人で7.7%の増加に終わった。 韓国銀行は「企業が雇用の柔軟性強化などのために常用職より臨時、日雇いを 好んだ」と説明した。 2005年の韓国全産業の就職係数は1995年以後、下落し続けている。企業が10億 ウォンを投資した時に発生する就業者数を意味する就職係数は、1995年に14.8 で、2000年には10.9、2005年には8.7へと下落し続けている。『雇用なき成長』 が続いているのだ。 産業別就職誘発係数も下落傾向が続く。産業別就職誘発係数は、特定
韓国:インターネット新聞の装備・サーバーなどの直接支援中断へ
今回の定期国会でインターネット言論への直接支援を中断し、教育、融資など の新聞産業ネットワークのインフラを拡大する方向の議員立法が推進される展望だ。 文化部メディア政策課のイ・キチュン職員は、「これまで新聞発展委員会が支 援してきた個別のインターネット言論に対するサーバーと装備などの直接支援 を中断し、言論財団への委託により教育と融資など、新聞産業関連の支援を中 心とする議員立法が推進されるだろう」と話した。 イ・キチュン職員は、直接支援を中断する理由について「民間で、活発でうま くやっている分野に国家が支援する必要はないと思う」と話し「直接支援をし ない方向で新聞法が改正される展望」と明らかにした。 これに関してハンナラ党のコ・フンギル議員は電話の通話で「新聞法改正につ いてはまだ何も確定しておらず、インターネット言論への支援の有無も整理さ れていない」と話した。 新聞発展委員会は新聞法
韓国:情報通信網法は利用促進法なのか、利用統制法なのか
市民社会団体は9月1日、放送通信委員会(放送通信委)が立法予告した情報通信 網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)全部改正案および 施行令改正案に対する立場を発表し、政府のインターネット統制強化の試みを 批判した。 言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動、人権団体連席会 議、参与連帯、共にする市民行動の市民社会団体は今日(9月10日)午前11時に 放送通信委前で記者会見をし、放送通信委の情報通信網法改正に反対する 立場を明確にした。 ▲市民社会団体の活動家が放送通信委員会前記者会見で情報通信網法改正案内容を批判している。 公営放送再編、放送法などメディア関連法改正の推進など、メディアと世論を 統制する李明博政権の試みがあちこちで形成される中で、情報通信網法改正は インターネット世論統制の性格を強化するという点で注目される。 放送通信委が立法予告した全部改正
月刊誌『経済』に「メディア企業の中のフリーランス」
出版ネッツの北です。 本日（８日）発売の月刊誌『経済』11月号に「メディア企業の中のフリーランス」という記事を書 きました。村田浩治+脇田滋+伊藤大一座談会「派遣法をただす」をはじめとする、「若者に人間らし い働き方を」という特集の一環です。 『経済』１１月号の内容 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/2008/keizai11.html メディア企業の中で働く常駐フリー（新聞社や出版社、テレビ局に出社し、指示を受けながらて執 筆、翻訳、編集、制作、DTPなどの仕事をしているのに雇用契約のない「外注業者」）の権利をめぐ るシンポでの討論や、私たちが扱っている労働相談などにふれました。 記者として書いた文章は多数ありますが、組合員として一般誌に書いたのは初めてです。大きな本 屋さんか図書館でご覧いただければ幸いです。村田弁護士らの座談
労働と貧困 テーマに日弁連がシンポジウム
首都圏青年ユニオンの河添です。 日弁連人権大会のお知らせを転送します。 １０月２日の富山でのシンポジウムには私もパネリストとして参加します。 各位 日弁連は、報道関係の皆様にご参加いただき、「労働と貧困」（ワーキングプア）問題と日弁連の取 り組みに関し、報告を行わせていただくことにいたしました。報告後、報告内容や「労働と貧困」問 題に関し、質疑応答、意見交換の時間を取りたいと考えております。是非、ご参加ください。詳細は 下記のとおりです。 記 １ 報告等の内容 ・ 日弁連全国一斉 非正規労働・生活保護ホットラインの集計結果の報告 ・ ワーキングプアが拡大する現状、問題点、諸外国の状況、是正提言の方向性等に関する報告 ・ 日弁連人権擁護大会・シンポジウム「労働と貧困 拡大するワーキングプア」のご案内 ・ 労働と貧困の問題をめぐる質疑応答・懇談 ２ 日時・場所 ９月２４日（水）午後２時３０分〜
雑誌「世界」に共同提言「若者が生きられる社会のために」
首都圏青年ユニオンの河添です。 『世界』２００８年１０月号に、共同提言「若者が生きられる社会のために」が掲載されています。 共同提言者は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学)です。 執筆者である木下武男（昭和女子大学） さんからのメッセージ。 「若者の雇用不安と貧困化は深刻である。明日の暮らしもわからない若者や、 家族形成の不可能な若者、技能習得の機会を失われた若者、 このような若者が急増していることは、日本の将来をきわめて危ういものにしている。 私たちは、このような急速な変化に対応して、若者を対象とする緊急の政策提言は行うことにした。 政策は、労働市場の整備と職業訓練制度の拡充、労働者派遣法の改正、賃金制
「偽装請負を内部告発する非正規ネット」一日行動
↑ 厚労省への非正規労働告発者の第３回要請行動（正面が告発者、手前が厚労省担当者) ８月21日に偽装請負や違法派遣を告発した当事者らの「偽装請負を内部告発する非正規ネット」が厚労省および経団連への要請行動を行った。午前中、連合と全労連へ要請したあと、午後1時から約１時間半、衆議院第１議員会館で告発者２０余名と国会議員５名が３回目となる厚労省（担当者５名）に対して要請を行った。舛添厚生労働大臣への７項目の要請に対して、担当者は法の公正な運用を行うとか、個別案件について民事不介入とか、まったく具体的回答を逃げまくったのに対して、告発者から明日から仕事を奪われる労働者の保護に何もしないのか、と激しい怒りと糾弾が続いた。国会議員から責任ある回答をできない役人ではなく、厚労省局長クラスを呼んだ聴聞会を近く申し入れるとを通告して、要請を終わった。 ↑ 非正規労働告発者ネットの代表から厚労省へ７項目の要
韓国:不買運動ネチズン2人拘束、「政治的性格」濃厚
法院は8月21日、朝鮮・中央・東亜不買運動をしたネチズン2人に対して拘束令 状を発行した。 ソウル中央地検インターネット信頼阻害事犯専門担当捜査チームは、ダウムの カフェ『言論消費者主権国民キャンペーン』の運営者である李某氏とヤン某氏 の2人を業務妨害の疑いで拘束した。 法院が拘束令状を発行した理由は、「広告主の正常な営業活動と新聞社に直接 被害をもたす業務妨害罪の可能性がある」ということ。彼らネチズンの行為が 「憲法が保証する表現の自由を逸脱している」と判断した。 検察は、起訴段階でネチズン拘束の根拠として米国の労使関係法であるタフト・ ハートレー法をあげた。検察は、労組が労使関係を有利に導くために会社と関 連がある第3の業者に圧力を加える行為を禁止する内容のタフト・ハートレー法 を根拠として「労働者の2次ボイコットを禁止すれば、それより切迫度が低い市 民社会への2次ボイコットは、さらに
韓国:国民主権と言論の自由を守るジャーナリスト時局宣言
言論現業団体の代表が李明博政権の言論弾圧に対して「国民主権と言論の自由 を守るための大韓民国ジャーナリスト時局宣言」を行った。 新言論フォーラム、韓国PD協会、韓国記者協会、韓国インターネット記者協会、 全国言論労組の現業団体は今日(9月22日)午前11時、プレスセンターの前で記者 会見を開き、所属報道機関と地域、職種と理念を越え、国民主権と言論の自由 を守ろうという趣旨の時局宣言を発表した。 ▲時局宣言文を朗読するチェ・ヨンイク新言論フォーラム会長 現業団体の代表たちは、9月5日の韓国PD連合会21周年創立記念式の後に連席会 議を開き、李明博政権の言論弾圧に対する時局宣言推進委を構成することにした。 新言論フォーラムのチェ・ヨンイク会長は、宣言文の朗読で「少数の政治権力 と経済権力、言論権力は、市民を自由と自尊の場から追い出し、『彼らだけの リーグ』へと韓国社会を再編している」と強調し「
独立・非商業的メディアに関するアンケート調査
調査の趣旨とお願い： 現在、総務省は（仮）情報通信法制定に向けた検討を行い、 2010年までに法制化をめざしています。そこで、市民社会メディアと 政策調査ワーキンググループは、現在メディア活動をしているみなさん の活動について現状を調査し、独立系または非商業的メディアの望ましい 社会的位置づけや政策などを考察したうえで、具体的な政策提言を行い たいと考えています。ぜひ、アンケート調査へのご協力をお願いいたします。 また、この調査研究活動に関心をお持ちいただき、参加を希望される方 はぜひご一報ください。 今回の調査への回答の締切は8月11日（月）とさせていただきます。 お忙しいところ、大変恐縮ですが、ご協力いただけますようお願い申 し上げます。以下のURLにアクセスすると、調査項目と回答のページが 現れます。そのページに直接ご記入の上、「SEND」をクリックすれば 回答は完了します。必須事項
4月11日に「偽装請負を内部告発する非正規ネット」の３大行動
松下プラズマディスプレイ偽装請負事件訴訟の原告の吉岡です。 ４月１１日に「偽装請負を内部告発する非正規ネット」の第３回目の行動が決まりました。 4月11日の行動の予定です。 １０時〜１２時 厚生労働省要請行動 １３時３０分〜１４時 日本経団連要請行動 １５時３０分〜１６時００分 ＩＬＯへの陳情 １７時〜 シンポ準備 １８時３０分〜２０時３０分 シンポジウム ２０時３０分〜 記者会見 詳細については私のブログ『松下プラズマディスプレイ社 偽装請負事件』をご参照下さい。 『松下プラズマディスプレイ社 偽装請負事件』 http://blog.livedoor.jp/fmwwewwmf/ １８時３０分からのシンポジウムは、各偽装請負争議で闘っている当事者から闘いの報告と現在の心境などを語る場となっております。また、当日の行動についての報告もございますので、皆様のご参加をお待ちしております。 ★シン
韓国:総選挙も静か...「インターネット実名制、インターネットを萎縮させた」
総選挙時期のインターネット実名制施行を前に、インターネット新聞はさまざ まな方式でインターネット実名制を拒否しており、注目されている。 「インターネットは萎縮した」 民衆言論チャムセサン、ミディアースなどのインターネット新聞と情報人権団 体で構成されたインターネット選挙実名制廃止共同対策委と言論私有化阻止お よびメディア公共性拡大のための社会行動は、プレスセンター外信記者クラブ で今日(3月25日)記者会見を開き、実名制の廃止を要求した。 彼らは「2004年にインターネット実名制が導入された後、インターネット空間 は次第に萎縮し、昨年の大統領選挙では活発な政治討論の痕跡がなかった」と し、「総選挙を前にした今もインターネットは萎縮している」と趣旨を説明した。 彼らは「インターネット実名制で活発な討論を制限することは、既得権層の位 置づけをさらに固める胸算用が裏にある」とし「国民の口を塞ぎ、
共謀罪メルマガ〜2・28に院内集会
●「太田昌国のコラム」第87回（2024/2/10） ●〔週刊 本の発見〕第336回（2024/3/7） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/2/26） ●川柳「笑い茸」NO.151（2024/2/26） ●フランス発・グローバルニュース第6回(2024/2/20） ●「飛幡祐規 パリの窓から」89回(2023/12/31） ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル（IWJ）・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL
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